(趣旨)

第1条　この訓令は、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(昭和47年法律第132号。以下「集団移転促進法」という。)に基づき設定した移転促進区域(以下「移転促進区域」という。)から当該移転促進区域外へ住居を移転する者に対し東松島市防災集団移転促進事業に係る住宅移転事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業の内容等)

第3条　移転者の移転事業に対する補助は、予算の範囲内で行い、補助経費の配分、補助事業の内容及び補助対象限度額は、別表のとおりとし、算出したそれぞれの補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金交付申請及び交付決定)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助事業申請者は、東松島市防災集団移転促進事業に係る住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)及び東松島市防災集団移転促進事業に係る住宅移転事業計画書(様式第2号)に、関係書類を添えて移転事業の着手前までに市長に提出しなければならない。

(事業計画の変更等)

第5条　補助事業申請者は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類に関係書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。ただし、市長が別に定める軽微な変更の場合を除く。

(完了報告)

第6条　補助事業申請者は、補助事業が完了したときは、東松島市防災集団移転促進事業に係る住宅移転事業完了報告書(様式第9号)(以下「完了報告書」という。)及び東松島市防災集団移転促進事業に係る住宅移転事業実績報告書(様式第10号)に、関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条の完了報告書の提出があったときは、必要に応じて実地に検査を行い適当と認めたときは、補助金確定額を補助事業申請者に東松島市防災集団移転促進事業に係る住宅移転事業補助金額確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　補助金の交付は、規則第13条及び前条の規定による補助金額の確定後において行うものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助金の請求をしようとする補助事業申請者は、補助金交付請求書兼口座振替依頼書(様式第12号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助事業申請者が、次のいずれかに該当するときは、東松島市防災集団移転促進事業に係る住宅移転事業補助金交付取消通知書(様式第13号)により補助金の交付決定及び額の確定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その一部若しくは全部の返還を東松島市防災集団移転促進事業に係る住宅移転事業補助金返還命令書(様式第14号)により命ずることができる。

(事業実施に関する周知等)

第11条　市長は、本事業の実施に当たり、申請の要件、申請の方法等の事業の概要について、広報その他の方法により移転者への周知に努めることとする。

(帳簿及び書類の備付け等)

第12条　この訓令の規定により補助金の交付を受けた者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え付け、これを当該補助事業の完了した翌年度から5年間保存しなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。