2　前項の規定にかかわらず、夫婦で農業経営を開始し、夫婦ともに交付規則第13条第1項の要件を満たす場合は、夫婦合わせて前項の額に1.5を乗じて得た額を交付する。

3　複数の新規就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該新規就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが目標地図に位置付けられた者等に限る。)にそれぞれ第1項により算出した額を交付する。ただし、経営開始後3年以上経過している農業者(当該農業者が同項の交付を受けている場合は、その3年度目を超えている農業者)が法人の役員に1名でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

2　市長は、前項の規定による提出があった場合は、内容を審査し、適正と認める場合はこれを承認し、東松島市新規就農支援事業計画承認通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定による承認を受けた者は、青年等就農計画等を変更する場合は、東松島市新規就農支援事業計画変更承認申請書(様式第3号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、追加の設備投資等を要しない程度の経営面積の増減等の軽微な変更の場合は、この限りでない。

4　市長は、前項の規定による提出があった場合は、第2項の規定に準じて承認し、申請者に通知するものとする。

2　前項の審査に当たっては、必要に応じて、関係者と面接等を行うとともに、必要な書類等を追加で求めることができるものとする。

3　補助金は、当該補助金の交付決定の日から30日以内に支払うものとする。

4　市長は、第1項の審査において補助金の不交付を決定したときは、その理由等を申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項各号の規定にかかわらず補助金受給者から中止届(様式第7号)の提出があったときは、その内容を精査し、補助金受給者にやむを得ない特別の事情があると認める場合は、補助金の交付を中止する。

2　市長は、前項の補助金受給者から経営再開届(様式第9号)の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、補助金の交付を再開する。

3　補助金受給者が妊娠・出産又は災害により就農を休止する場合は、第1項後段の規定にかかわらず1度の妊娠・出産又は災害につき最長3年の休止期間を設けることができる。また、交付期間はその休止期間と同期間延長することができるものとし、経営を再開するときは、前項の経営再開届と合わせて第5条第3項の手続に準じて青年等就農計画の変更を申請するものとする。ただし、第4条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。

2　市長は、補助金受給者から返還免除申請書(様式第12号)の提出があったときは、当該補助金受給者にやむを得ない特別の事情があると認める場合は、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日以降に農業経営を開始した者から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の適用の日前に、この規則による改正前の東松島市新規就農支援事業補助金交付規則の規定に基づき実施している事業に対する同規則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の東松島市新規就農支援事業補助金交付規則の規定に基づき実施している事業に対する同規則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の東松島市新規就農支援事業補助金交付規則の規定により実施している事業に対する同規則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の東松島市新規就農支援事業補助金交付規則の規定に基づき実施している事業に対する同規則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の東松島市新規就農支援事業補助金交付規則の規定に基づき実施している事業に対する同規則の適用については、なお従前の例による。