(趣旨)

第1条　この訓令は、東松島市地域おこし協力隊設置要綱(令和5年東松島市訓令甲第66号。以下「要綱」という。)第7条第3項の規定に基づく地域おこし活動に必要な経費として、予算の範囲内で、東松島市地域おこし協力隊の隊員又は東松島市地域おこし協力隊インターンの隊員に対し東松島市地域おこし協力隊活動費補助金を、東松島市地域おこし協力隊の隊員又は元隊員に対し東松島市地域おこし協力隊起業活動費補助金(以下これらを「補助金」という。)を交付することについて、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義等)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象活動)

第3条　補助金の交付の対象となる隊員及びインターンの活動(以下「補助対象活動」という。)は、要綱第3条第1項各号に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助対象活動に係る経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、次のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　隊員又はインターンが第3条第1項の補助対象活動について、補助金の交付を受けようとするときは、東松島市地域おこし協力隊活動費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、同条の申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　第3条第1項の補助対象活動に係る補助金の交付決定を受けた隊員又はインターン(以下「活動補助交付決定者」という。)は、補助対象活動が終了したときは、年度末及び任期末に東松島市地域おこし協力隊活動費補助金実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び支払)

第8条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、その内容の審査等を行い、補助金額を確定し、同条の実績報告書を提出した者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(交付条件)

第9条　活動補助交付決定者又は起業補助交付決定者(以下「活動補助交付決定者等」という。)は、補助金の交付目的を達成するため、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第10条　市長は、必要があれば活動補助交付決定者等に対し補助対象活動の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、活動補助交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付した補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定による交付決定の取消しをしたときは、活動補助交付決定者等に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。この場合において、同条第2項第2号の規定による交付決定の取消しをしたときは、隊員の任期が満了した日から起算して交付決定の取消しの要件を満たすまでの期間に応じ、次の各号に定める額の返還を命じるものとする。

(補助金の返還免除)

第13条　市長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、交付決定の取消しをした活動補助交付決定者等から申出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。