(目的)

第1条　この訓令は、奨学金の貸与を受け修学した者が、市が指定する資格を取得し、就労した場合において、その者が借り入れた奨学金の返還金額の一部について、予算の範囲内で東松島市奨学金返還支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、地域包括ケアシステムの推進に必要となる医療及び福祉に係る人材の確保並びに定住促進を図ることを目的とする。

(対象となる奨学金)

第2条　助成金の交付の対象となる奨学金(以下「助成対象奨学金」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、助成金の交付を申請する年度内に返還すべき奨学金の額(以下「返還金額」という。)とし、次の各号に掲げる助成対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(助成対象期間)

第5条　助成対象期間は、助成金(加算金を含む。以下同じ。)の交付の対象となった最初の年度から起算して5年度を限度とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市奨学金返還支援事業助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、加算金についても交付を受けようとする者は、申請書に助成金の内訳として、加算金額を記入しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、東松島市奨学金返還支援事業助成金交付可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認)

第8条　前条に規定により助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、東松島市奨学金返還支援事業助成金変更承認申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(変更承認及び通知)

第9条　市長は、前条の規定による変更承認申請書の提出があったときは、内容を審査の上、承認するときは、東松島市奨学金返還支援事業助成金額変更通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　交付決定者は、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から10日以内に東松島市奨学金返還支援事業助成金交付申請取下げ届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(中止等の届出)

第11条　交付決定者は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、東松島市奨学金返還支援事業助成金中止(休止)届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(住所変更等)

第12条　交付決定者は、助成対象期間に居住地等を変更した場合は、その変更後1月以内に住所等変更届(様式第7号)を市長に提出する。

(実績報告)

第13条　交付決定者は、助成金の交付決定を受けた年度内に返還すべき奨学金を全て返還したときは、助成金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月10日までに、東松島市奨学金返還支援事業助成金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、助成金の額を確定し、東松島市奨学金返還支援事業助成金確定通知書(様式第10号)により交付決定者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第15条　交付決定者は、前条の規定による確定通知を受けた日から起算して10日以内に、東松島市奨学金返還支援事業助成金請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、交付決定者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付決定を受けたときは、当該助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合であって、当該取消しに係る部分について既に助成金を交付しているときは、交付決定者に当該助成金の返還を命ずることができる。

(委任)

第18条　この訓令に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。