(趣旨)

第1条　この訓令は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する介護給付費等、法第51条の5第1項に規定する地域相談支援給付費等及び法第77条に規定する地域生活支援事業の給付費等並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の5第1項に規定する障害児通所給付費等の要否の決定及び支給量の決定(以下「支給決定等」という。)をするに当たり、法に規定するもののほか、支給決定等における公平性及び透明性を確保するため、障害福祉サービス等の支給決定基準(以下「支給決定基準」という。)を定めることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給決定基準)

第2条　1月当たりの支給決定基準は、次に掲げるとおりとする。

(支給決定等)

第3条　所長は、前条第8号及び第9号に規定する障害福祉サービス(以下「障害児通所支援」という。)を除く障害福祉サービスにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第12条に規定する事項、障害福祉サービスの利用意向、サービス等利用計画案等を、障害児通所支援にあっては、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第18条の10に規定する事項、障害児通所支援の利用意向、障害児支援利用計画案等を勘案し、前条に規定する支給決定基準の範囲内で、支給決定等をするものとする。

(支給決定基準と乖離する支給決定)

第4条　所長は、障害者等及び家族等介護者の特別な事情により、支給決定基準から乖離する支給量の決定(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援に係るものに限る。)を行う必要がある場合は、東松島市障害支援区分認定審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴取し、その意見を勘案の上、適切な支給量を決定するものとする。

(委任)

第5条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、所長が別に定める。