(目的)

第1条　この訓令は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項及び東松島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年東松島市訓令甲第41号)の規定に基づき実施する障害者用自動車改造費助成事業(障害者が就労等に伴い自動車の改造(以下「改造」という。)を行う場合において、改造に要した経費(以下「改造費」という。)の一部を東松島市障害者用自動車改造費助成金(以下「助成金」という。)として支給することにより、当該障害者の社会参加を促進することを目的とする。)の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する上肢の障害、下肢の障害又は体幹の機能障害に該当するものをいう。

(助成対象者)

第3条　助成金の支給を受けることができる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、自動車の改造に直接要した費用に3分の2を乗じて得た額とし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、その額が10万円を超えるときは、10万円を限度とする。

(申請)

第5条　助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市障害者用自動車改造費助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の書類を添えて東松島市社会福祉事務所長(以下「所長」という。)に申請しなければならない。

(助成の決定及び通知)

第6条　所長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに可否を決定するものとする。

(助成金の支給等)

第7条　前条第2項の規定による決定通知書を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、東松島市障害者用自動車改造費助成金請求書(様式第4号)により、市長に助成金を請求するものとする。

(台帳の整理)

第8条　所長は、助成金の支給等に関し必要な事項を東松島市障害者用自動車改造費助成台帳(様式第5号)により整理するものとする。

(返還等)

第9条　所長は、偽り、その他不正手段によってこの訓令による助成の決定を受けたもの又は助成金を受けたものがあると認めた場合は、助成決定の取消し又は助成した額の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、障害者用自動車改造費の助成に関し必要な事項は、所長が別に定めるものとする。