(趣旨)

第1条　この訓令は、新型コロナウイルス感染症に起因して売上高等が減少している市内の中小企業者の負担を軽減し、経営安定化を図るため、予算の範囲内において東松島市新型コロナウイルス感染症対策資金信用保証料補給金(以下「保証料補給金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条　この訓令において、中小企業者とは中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する事業者とする。

(交付対象者)

第3条　保証料補給金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(保証料補給金の額)

第4条　保証料補給金の額は、信用保証料(当該保証料に対し本保証料補給金以外の補給を受けている場合はその補給額を控除した額とする。以下「保証料」という。)に、2分の1を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。)とする。

(保証料補給金の承認)

第5条　保証料補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を提出し、市長の承認を得なければならない。

(保証料補給金の申請)

第6条　前条による承認を受けた申請者は、令和3年6月30日までに東松島市新型コロナウイルス感染症対策資金信用保証料補給金交付申請書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(交付の決定等)

第7条　市長は、前条による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、保証料補給金の交付の決定及び額の確定を行い、東松島市新型コロナウイルス感染症対策資金信用保証料補給金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに東松島市新型コロナウイルス感染症対策資金信用保証料補給金請求書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(調査等)

第9条　市長は、保証料補給金の交付に関し、調査が必要と認めるときは、交付決定者に対し関係帳簿等の提出を求めることができる。

(保証料補給金の交付の取消し及び返還)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、保証料補給金の交付決定を取消し、又は既に交付した保証料補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。