(趣旨)

第1条　この訓令は、新型コロナウイルス感染症に起因して売上高等が減少している市内の中小企業者の負担を軽減し、経営安定化を図るため、予算の範囲内において東松島市新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条　この訓令において、中小企業者とは中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する事業者とする。

(交付対象者)

第3条　利子補給金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(利子補給期間)

第4条　利子補給金の交付対象期間は、対象資金の融資実行日から起算して3年以内とする。

(利子補給金の額)

第5条　利子補給金は、毎年1月1日(借入れを行った年は、借入実行の日)から12月31日までの期間内に支払う利子(延滞利子額を除く。)の合計額に年利の1.0％又は融資利率のいずれか低い率を乗じ、融資利率で除した額とする。この場合において、一中小企業者当たりの交付限度額は20万円とし、前条に規定する利子補給期間内の合計額で60万円を限度とする。

(利子補給金の承認)

第6条　利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を提出し、市長の承認を得なければならない。

(利子補給金の申請)

第7条　前条による承認を受けた申請者は、毎年3月末日までに、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(交付の決定等)

第8条　市長は、前条による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、利子補給金の交付の決定及び額の確定を行い、東松島市新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに東松島市新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金請求書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(調査等)

第10条　市長は、利子補給金の交付に関し、調査が必要と認めるときは、申請者に対し関係帳簿等の提出を求めることができる。

(利子補給金の交付の取消し及び返還)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利子補給金の交付決定を取消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。