(趣旨)

第1条　この訓令は、市における東日本大震災の被災の記憶、教訓、復興の経験と記録等を風化させることなく後世に伝承するとともに、防災意識の醸成、まちづくりの発展等に寄与することを目的として、東松島市震災伝承活動事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金は、次の各号に掲げるいずれかの震災伝承活動事業(以下「補助事業」という。)を行う市内に住所又は主たる事務所を有する団体(任意団体を含む。以下同じ。)に対して交付するものとする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は、毎年度、予算の範囲内において市長が定めるものとし、補助率は10分の10とする。この場合において、当該団体につき、毎年度1回に限り交付するものとし、補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市震災伝承活動事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の交付申請事項の変更等)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その申請した内容に変更が生じたとき(軽微な内容の変更は除くものとし、補助金交付決定額の30％以上の変更を対象とする。)は、速やかに東松島市震災伝承活動事業費補助金変更承認申請書(様式第6号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第7条　補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、東松島市震災伝承活動事業費補助金交付請求書(様式第8号)に交付決定通知書(変更承認通知書を含む。)の写しを添えて、市長に請求しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(当該補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、東松島市震災伝承活動事業費補助金実績報告書(様式第9号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(補助金の額の確定及び精算)

第9条　市長は、補助事業者から前条の報告書を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、規則第13条の規定により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の保存)

第11条　補助事業者は、補助金に関する書類を備え付け、これを当該補助金の交付を受けた翌年度から5年間保存しなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。