2　別表中第2期の支援金の交付を受けようとする者(以下「第2期申請者」という。)は、東松島市高齢者施設及び障害福祉施設等原油価格高騰対策支援金(第2期)交付申請書兼請求書(様式第1号の2)に、前項各号の書類を添えて市長に申請しなければならない。この場合において、既に前項の申請を行った者は、同項第1号の書類のみを添えるものとする。

3　前2項の申請は、市長が別に定める日までに行わなければならない。

2　市長は、前項の交付決定に際し、次の各号に掲げる必要な条件を付すものとする。

3　市長は、第1項の審査において支援金の不交付を決定したときは、東松島市高齢者施設及び障害福祉施設等原油価格高騰対策支援金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により支援金の交付決定を取り消した場合において、既に支援金が交付されているときは、当該交付を受けた者に対し、適当な期限を定めてその返還を命ずるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(東松島市高齢者施設及び障害福祉施設等原油価格高騰対策支援金交付規則の一部改正に伴う経過措置)

2　改正前の東松島市高齢者施設及び障害福祉施設等原油価格高騰対策支援金交付規則(以下「改正前規則」という。)の規定に基づき第2期の申請をした者(以下「対象者」という。)の支援金は、改正後の東松島市高齢者施設及び障害福祉施設等原油価格高騰対策支援金交付規則(以下「改正後規則」という。)の規定に基づき申請したものとみなし、改正後規則別表に規定する算定方法により算出した支援金を速やかに交付するものとする。この場合において、追加支援金限度額に係る申請は不要とし、改正後規則による東松島市高齢者施設及び障害福祉施設等原油価格高騰対策支援金交付決定通知書兼振込通知書(様式第2号)により、対象者に通知し、申請書に記載された対象者名義の金融機関の口座に振り込むものとする。

3　この規則の施行の際、改正前規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。