2　前項の規定にかかわらず、譲渡対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、譲渡を受けることができない。

2　申請者は、譲渡する市営住宅(以下「譲渡物件」という。)を同居する親族と共有名義にしようとするときは、申請書に共有名義申出書兼持分内訳書(様式第3号)を添えて市長に申し出なければならない。この場合において、前項各号の書類は、共有名義にしようとする者全員の分を添付しなければならない。

3　申請者は、譲渡申請一時預り金(以下「一時預り金」という。)を市長が指定する期日までに、市長が発行する納入通知書により一括して納入するものとし、一時預かり金の額は1つの譲渡物件につき10万円とする。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに一時預り金を返還するものとする。この場合において、一時預り金には、利子を付さないものとする。

5　市長は、第1項の規定による申請を受けたときは、提出書類を確認し、県及び国に対し譲渡処分承認申請手続を行うものとする。

6　市長は、国から譲渡処分承認申請の回答を受領後に譲渡の可否を決定するものとし、東松島市営住宅譲渡決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、譲受人がやむを得ない理由により、前項に規定する期日までに譲渡代金を納入することができないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、譲渡契約締結日から60日以内の期間で新たに納入期日を定めることができる。

2　譲渡物件は、所有権の移転と同時に現状のまま引き渡すものとする。

3　譲受人は、譲渡物件の引渡しを受けたときは、速やかに東松島市営住宅譲渡引渡確認書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第1項の規定により所有権を移転したときは、当該市営住宅に係る家賃のうち、所有権を移転した日以降の日に係る家賃を請求しないものとする。

2　譲受人は、所有権が移転した日から1年間は、当該譲渡物件の所有権を移転し、又は賃借権等の権利(抵当権を除く。以下「権利」という。)を設定してはならない。ただし、やむを得ず所有権の移転又は権利の設定をする場合で、所有権の移転又は権利の設定に関する承認申込書(様式第8号)を事前に市長へ提出し、承認の決定を受けた場合は、この限りでない。

3　市長は、前項ただし書の決定をしたときは、所有権の移転又は権利の設定に関する承認決定通知書(様式第9号)により、当該申込みをした者に通知するものとする。

4　譲受人は、前2項の規定により第三者に譲渡物件の所有権を移転する場合であっても、当該第三者に対し、譲渡契約により生じる譲受人の義務を承継させなければならない。

2　市長は、前項の規定により譲渡決定を取り消した場合は、東松島市営住宅譲渡決定取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。