○東松島市畜産農業者飼料高騰対策支援金交付規則
令和6年6月10日
規則第42号
(趣旨)
第1条 この規則は、配合飼料の輸入価格高騰に伴い、採算性が悪化している畜産農業者に対し、生産活動に使用する配合飼料経費の一部を支援することで、畜産農業者の負担軽減及び経営の安定化並びに地域経済の持続に資するため、予算の範囲内で東松島市畜産農業者飼料高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
(1) 畜産農業 業として牛若しくは豚の繁殖若しくは肥育又は酪農を行うこと。
(2) 畜産農業者 畜産農業を営む者
(交付対象者)
第3条 支援金の交付対象者は、次の各号の全てに該当する畜産農業者とする。
(1) 市内に住所又は法人若しくは団体等(以下「法人等」という。)の事業所を有していること。
(2) 市内で畜産農業を営んでいること。
(3) 市税等を滞納していないこと。
(4) 東松島市暴力団排除条例(平成24年東松島市条例第44号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団員等でないこと。
(交付対象経費)
第4条 支援金の交付対象となる経費は、畜産農業者が飼養している牛又は豚に給餌することを目的に、令和6年1月1日から令和6年12月31日までの間に購入した配合飼料の購入費とする。
(支援金の額)
第5条 支援金の額は、前条に規定する配合飼料1トン当たり2,000円とする。
(交付申請)
第6条 支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市畜産農業者飼料高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(1) 申請者本人を確認できる書類(運転免許証、パスポート等)の写し
(3) 前号の購入数量及び領収が確認できる書類(領収書等)の写し
(4) 振込先口座と口座名義が分かる通帳等の写し
(5) 市税等の滞納がないことを証明できる書類(令和6年1月1日現在本市に住所を有しない申請者に限る。)
(6) 暴力団員等の所属に関する宣誓及び調査同意書(様式第2号)
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
4 申請者に考慮すべき事情がある場合、申請者は申請書提出時に市長に申立てするものとする。
5 第1項の規定による申請の期間は、令和7年1月6日から令和7年2月28日までとする。
2 市長は、前項の交付決定に際し、必要な条件を付すことができる。
(交付の取消し等)
第8条 市長は、支援金の交付の決定を受けた者が次の各号に掲げるいずれかに該当すると認められるときは、支援金の交付の決定及び支援金の額の確定を取り消し、既に交付した支援金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。
(1) 第3条に規定する交付対象者の要件を満たしていないことが判明したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により支援金の交付決定又は支援金の交付を受けたとき。
(3) 支援金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(4) その他市長が支援金を交付することが適当でないと認めるとき。
(報告及び検査)
第9条 市長は、支援金の交付決定を受けた者に対し、必要な報告を求め、又は立入検査を行うことができる。
(委任)
第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(失効)
2 この規則は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。