(目的)

第1条　この規則は、食料品等の物価高騰の影響を受けている市内の高齢者施設、障害福祉施設等の負担軽減を実施し、施設利用者への安定的なサービスの提供を支援するため、予算の範囲内において東松島市高齢者施設、障害福祉施設等食糧費高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付対象者は、市長が別に定める基準日時点において、市内に対象施設等を有する事業者とする。ただし、市とサービスに係る業務委託を締結している事業者は除く。

(交付額)

第4条　支援金の交付額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市高齢者施設、障害福祉施設等食糧費高騰対策支援金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は前条の規定による申請があったときはその内容を審査し、支援金の交付の可否を決定し、支援金を交付することが適当と認めたときは、当該申請書をもって交付決定の日と同日に実績報告があったものとみなして支援金の額を確定するものとし、東松島市高齢者施設、障害福祉施設等食糧費高騰対策支援金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支援金の請求及び交付)

第7条　前条第1項の規定により支援金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、支援金の請求をしようとするときは、東松島市高齢者施設、障害福祉施設等食糧費高騰対策支援金請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定等の取消し及び返還)

第8条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　支援金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(報告及び検査)

第10条　市長は、交付決定者に対し、必要な報告を求め、又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。