(趣旨)

第1条　この訓令は、本市における二地域居住の促進に向け、民間事業者等による二地域居住コーディネーターの設置に要する経費について、東松島市二地域居住コーディネーター設置補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次に掲げる全ての要件を満たす民間事業者等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業は、二地域居住コーディネーターが行う次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象経費及び交付限度額)

第5条　補助対象経費は申請年度における二地域居住コーディネーターの設置に要する経費とし、1人当たり500万円を上限とする。ただし、兼任の場合は40万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に指定する期日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、内容を審査の上、補助金交付の可否を決定するものとする。

(交付の決定の通知)

第8条　市長は、前条の規定による補助金の交付を決定したときは、東松島市二地域居住コーディネーター設置補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しないことを決定したときは、東松島市二地域居住コーディネーター設置補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付申請事項の変更)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その申請した内容に変更(市長が定める軽微な変更を除く。)が生じたときは、速やかに東松島市二地域居住コーディネーター設置補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止の承認)

第10条　交付決定者は、補助事業の全てを中止又は廃止しようとするときは、東松島市二地域居住コーディネーター設置補助金中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業等の遂行状況の報告)

第11条　交付申請者は、規則第10条の規定による事業等の遂行状況について、市長から要求があった場合は、速やかに別に定める状況報告書を提出するものとする。

(実績報告書)

第12条　交付決定者は、補助対象事業の実施後速やかに次の書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の書類等の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助事業の成果を適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、東松島市二地域居住コーディネーター設置補助金額確定通知書(様式第8号)により提出をした者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、東松島市二地域居住コーディネーター設置補助金交付請求書(様式第9号)による請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等及び返還)

第15条　市長は、交付決定者が次に掲げる事項に該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は交付額を変更することができる。

(その他)

第16条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。