(趣旨)

第1条　この規則は、農業者の急速な減少に対応し、地域農業の構造転換を集中的に推進することを目的に、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善及び新規就農者の早期の経営発展を支援するため、東松島市地域農業構造転換支援対策事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付する東松島市地域農業構造転換支援対策事業の実施に関し、地域農業構造転換支援対策実施要綱(令和8年1月23日付け7経営第2081号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、国実施要綱で使用する用語の例による。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下この章において「交付対象者」という。)は、国実施要綱別記1第1の4の(1)に規定する者とする。

(交付対象事業内容等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業内容等は、国実施要綱別記1第1の4の(2)に定めるところによる。

(交付額)

第5条　補助金の交付額は、国実施要綱別記1第4の1の(1)の規定により算出された額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする交付対象者(以下この章において「申請者」という。)は、市長が別に指定する期日までに、東松島市地域農業構造転換支援対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、速やかに東松島市地域農業構造転換支援対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(着工)

第8条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下この章において「交付決定者」という。)は、事業に着工したときは、速やかに着工届(様式第3号)により、市長に届け出るものとする。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に着工する必要がある場合は、その理由を明記した交付決定前着工届(様式第4号)を市長に提出した後に着手しなければならない。

(事業内容の変更等の承認)

第9条　交付決定者は、補助金の交付決定後に、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ東松島市地域農業構造転換支援対策事業補助金計画変更・中止・廃止承認申請書(様式第5号)により市長の承認を受けなければならない。

(竣工及び実績報告)

第10条　交付決定者は、事業が完了したときは、速やかに竣工届(様式第6号)、東松島市地域農業構造転換支援対策事業補助金実績報告書(様式第7号)及び環境負荷低減のチェックシート(国実施要綱別記1別紙様式第6号)を市長に提出しなければならない。この場合において、竣工届の提出は、納品書、工事完成引渡書等事業の完了を確認できる書類の提出をもって代えることができるものとする。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条第1項の規定による実績報告書の提出を受けたときは、書類の審査を行うとともに必要に応じて現地確認を行い、事業の成果が適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、東松島市地域農業構造転換支援対策事業補助金額確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払い)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、速やかに東松島市地域農業構造転換支援対策事業補助金交付請求書(様式第10号)により市長に請求しなければならない。

(目標達成状況の報告)

第13条　交付決定者は、目標年度まで毎年度、成果目標の達成状況を地域農業構造転換支援事業目標達成状況報告書(国実施要綱別記1別紙様式第4号)により市長に報告しなければならない。

(交付対象者)

第14条　補助金の交付の対象となる者(以下この章において「交付対象者」という。)は、国実施要綱別記2第4の2に規定する者とする。

(交付対象事業内容等)

第15条　補助金の交付の対象となる事業内容等は、国実施要綱別記2第4の3に定めるところによる。

(交付額)

第16条　補助金の交付額は、国実施要綱別記2第4の4の規定により算出された額とする。

(計画承認申請等)

第17条　補助金の交付を受けようとする交付対象者は、新規就農者チャレンジ事業計画(国実施要綱別記2別紙様式第1号)を提出し、市長に承認申請しなければならない。

(交付申請)

第18条　前条第2項の規定による承認を受け補助金の交付の申請をしようとする交付対象者(以下この章において「申請者」という。)は、市長が別に指定する期日までに、新規就農者チャレンジ事業交付申請書(国実施要綱別記2別紙様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第19条　前条第1項の規定による申請書の提出があった場合の補助金の交付決定については、第7条の規定を適用する。

(着工)

第20条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下この章において「交付決定者」という。)又は申請者の事業の着工については、第8条の規定を適用する。

(事業内容の変更等の承認)

第21条　交付決定者は、補助金の交付決定後に、第9条各号のいずれかに該当するときは、当該内容に係る修正を加えた新規就農者チャレンジ事業計画(国実施要綱別記2別紙様式第1号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(竣工及び実績報告)

第22条　交付決定者は、事業が完了したときは、速やかに竣工届(様式第6号)、新規就農チャレンジ事業実績報告兼補助金支払請求書(国実施要綱別記2別紙様式第3号)及び環境負荷低減のチェックシート(国実施要綱別記2別添8)を市長に提出しなければならない。この場合において、竣工届の提出は、納品書、工事完成引渡書等事業の完了を確認できる書類の提出をもって代えることができるものとする。

(補助金の額の確定等)

第23条　前条第1項の規定による実績報告書の提出があった場合の補助金の額の確定については、第11条の規定を適用する。

(補助金請求及び支払い)

第24条　市長は、前条の規定により補助金の額を確定したときは、当該確定の日から30日以内に補助金を支払うものとする。

(目標達成状況の報告)

第25条　交付決定者は、新規就農者チャレンジ事業取組状況報告(国実施要綱別記2別紙様式第4号)により目標年度まで毎年度、成果目標の達成状況を市長に報告しなければならない。

(住所等変更報告)

第26条　交付決定者は、目標年度までに氏名、住所等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(国実施要綱別記2別紙様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第27条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第28条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付の決定及び補助金の額の確定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産の管理及び処分の制限)

第29条　交付決定者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(帳簿等の保存期間)

第30条　交付決定者は、事業に関する帳簿及び証拠書類を整理し、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし、処分制限期間を経過していない取得財産等に係る書類については、当該期間が経過するまで保存しなければならない。

(その他)

第31条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。