(趣旨)

第1条　この訓令は、ふるさと納税返礼品の品目の拡充及び安定的な供給を図り、もって本市の地域資源の発信強化及び産業の振興を図るため、事業者が行うふるさと納税返礼品の開発等に要する費用に対し、予算の範囲内で東松島市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「ふるさと納税返礼品」とは、ふるさと東松島まちづくり寄附条例施行規則(平成20年東松島市規則第28号)第6条の記念品をいい、平成31年総務省告示第179号第5条に規定する基準に該当するものであって、市長が認めるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象費用)

第4条　補助金の交付の対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、次に掲げる事業(以下「開発事業等」という。)に要する費用であって、別表に定めるものとする。

(交付額)

第5条　補助金の額は、補助対象費用の合計額の3分の2以内とし、300万円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる関係書類を添付して、別に定める提出期限までに市長に提出しなければならない。

(選定委員会)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、公平かつ公正に補助対象者を選定するため、補助金の交付の可否について、あらかじめ東松島市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金選定委員会(以下「選定委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、第6条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。

(事業の変更等)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象事業者」という。)は、その申請した内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、東松島市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第4号)により速やかに申請し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象事業者は、開発事業等が完了したときは、速やかに東松島市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる関係書類を添付して、別に定める提出期限までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の書類を受理したときは、その内容を審査し、開発事業等の成果が適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第13条の規定により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第12条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、市長が開発事業等の遂行上必要と認めるときは、規則第15条ただし書の規定により補助金を概算払により交付することができるものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(報告等)

第15条　市長は、補助対象事業者に対して、開発事業等に関する報告又は書類の提出(次項において「報告等」という。)を求めることができる。

(財産処分の制限)

第16条　補助対象事業者は、開発事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は処分をしてはならない。ただし、開発事業等が完了した日の属する年度の末日の翌日から起算して5年を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第17条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。