2　事業用地の貸付期間は、次の期間のとおりとする。

3　市長は、前項各号の規定に基づいて借受人と契約を締結する際は、次の特約を締結しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めた場合はこの限りでない。

2　1年度に満たない期間の貸付料は、前項の規定により算定された額を12で除した額に当該1年度に満たない期間の月数を乗じた額とし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　前項の場合において、1月に満たない期間はこれを1月とする。

2　前項に規定する納入通知書に記載すべき各納期の納付額は、年度分の貸付料を当該納期の数で除して得た額とする。

3　前項に記載する納期限ごとの分割金額に1円未満の端数があるときは、その金額を全て最初の納期限の分割金額に合算する。

4　市長は、借受人が納入通知書に記載された納付額のうち、到来した納期に係る納付額に相当する金額の貸付料を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の貸付料を併せて納付させることができる。

5　事業用地の貸付期間終了時において、借受人が貸付期間終了日の翌日以降に係る貸付料を納入していた場合、市長は、既に収納した貸付料のうち貸付期間終了日の翌日以降の貸付料に相当する額を借受人に払い戻すものとする。この場合において、払い戻す貸付料に相当する額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

6　前項後段の場合において、市長は、契約を締結する際に払い戻す貸付料に相当する額には利息を付さない旨の特約を締結するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、事業用地貸付けの承認又は不承認を決定するものとする。この場合において、貸付けを承認する決定をしたときは、承認に条件を付することができるものとする。

3　市長は、前項の決定をしたときは、事業用地の貸付けに係る決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において、事業用地を貸し付けないことを決定したときは、併せてその理由等を申請者に通知するものとする。

4　市長は、第2項に規定する事業用地貸付けの承認決定をした場合において、その後、借受人が第5条各号に規定する欠格事由に該当すると判明した場合又は第1項により提出された貸付申請書の記載が虚偽であると判明した場合は、その決定を取り消すことができるものとし、借受人に対し、事業用地貸付決定取消通知書(様式第3号)により通知するものとする。

5　市長は、第1項に規定する貸付申請書の提出後に事業用地の貸付けを必要としなくなった借受人に対し、契約を締結する前までに、申請の取下げをさせるものとする。この場合において、市長は、同項に規定する貸付申請はなかったものとみなし、第2項に規定する貸付けの承認をした場合においては、当該決定を取り消すものとする。

6　前項の取下げに関する必要書類は、別に定めるものとする。

2　契約は、市長が別に定める市有財産事業用定期借地権設定契約に関する覚書を取り交わした上で、公正証書により東松島市事業用定期借地権設定契約書を作成するものとする。

2　前項の場合における、地番及び地積の変更契約書に記載された変更事項以外の部分については、従前どおり契約の内容が適用されるものとする。

2　前項における減額の対象事業、減額期間、減額の程度及び減額する額(年額)は、別表のとおりとする。

3　市長は、次の場合において第1項の貸付料の減額を受けようとする借受人に対し、事業用地貸付料の減額申請書(様式第5号)を提出させるものとする。

4　第1項の減額は、前項第1号の場合は貸付決定時を、同項第2号の場合は地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第6号に規定する固定資産税の基準年度(以下「基準年度」という。)の前年度における1月1日を、それぞれ基準日とする。

5　市長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、貸付料減額の承認又は不承認を決定するものとする。

6　市長は、前項の決定をしたときは事業用地貸付料の減額決定通知書(様式第6号)により借受人に通知するものとする。この場合において、貸付料の減額を承認しないことを決定したときは、併せてその理由等を借受人に通知するものとする。

2　前項の改定は、基準年度の前年度における1月1日を基準日とする。

3　市長は、貸付料を改定したときは、事業用地貸付料の改定通知書(様式第7号)により借受人に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、借地権の譲渡等の承認又は不承認を決定するものとする。この場合において、借地権の譲渡等を承認する決定をしたときは、承認に条件を付すことができるものとする。

3　市長は、前項の決定をしたときは、借地権の譲渡等に関する決定通知書(様式第9号)により借受人に通知するものとする。この場合において、借地権の譲渡等を承認しないことを決定したときは、併せてその理由等を借受人に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、使用目的の変更等の承認又は不承認を決定するものとする。この場合において、使用目的の変更等を承認する決定をしたときは、承認に条件を付すことができるものとする。

3　市長は、前項の決定をしたときは、使用目的の変更等に関する決定通知書(様式第11号)により借受人に通知するものとする。この場合において、使用目的の変更等を承認しないことを決定したときは、併せてその理由等を借受人に通知するものとする。

2　市長は、契約を締結する際に、前項の場合における借受人が契約の解除によって生じる損害の賠償又は補償を、市長に請求できない旨の特約を締結するものとする。

3　第1項各号の規定にかかわらず、市長は、国、地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するため必要が生じたときは、契約を解除することができるものとする。

4　市長は、契約を締結する際に、前項の場合における借受人が契約の解除によって生じる損害の賠償又は補償を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の5第5項を超えて市長に請求できない旨の特約を締結するものとする。

2　市長は、前項に規定する事業用定期借地権設定契約合意解約申入れ書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、契約の解約の承認又は不承認を決定するものとする。

3　市長は、前項の承認の決定をしたときは、事業用定期借地権設定契約の解約承認書(様式第13号)により合意解約の効果が発生する日、解約の条件等を借受人に通知するものとする。

4　市長は、前3項の規定に基づき契約が合意解約されたときは、未経過期間に係る貸付料を返還する。

5　第6条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により貸付料を返還した場合に準用する。

2　前項ただし書の場合において、市長は、抵当権又は根抵当権を設定した借受人に対し、事業用建物等に対する抵当権・根抵当権設定届出書(様式第15号)に別に定める書類を添えて届け出させるものとする。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。