(1)　移住　市外に住所を有する者が、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に規定する転入届を本市へ提出し、居住することをいう。

(2)　お試し移住事業　本市への移住を検討する者(転勤による転入予定者及び出張、旅行等で移住する意思を有しない者を除く。)に対し、一定期間、本市が生活の場を提供することにより、日常的な生活を実体験してもらう事業をいう。

(3)　お試し住宅　お試し移住事業を実施するに当たり、本市が提供する滞在施設及びその附帯施設をいう。

(4)　移動経費　お試し移住事業参加に当たり、自宅等からお試し住宅までの往復に要した移動に係る経費及び本市滞在中の移動に係る経費で、電車賃、航空機運賃、高速道路代、ガソリン代、レンタカー代等のことをいう。

(1)　市外に住民登録を有し、本市に移住を検討する者

(2)　お試し移住事業において知り得た本市の魅力、感想等について自ら発信し、又は市が情報発信することに同意する者

(3)　参加期間中に1日程度、東松島市地域おこし協力隊設置要綱(平成28年東松島市訓令甲第45号)に規定する隊員、東松島市移住コーディネーター設置要綱(令和元年東松島市訓令甲第28号)に規定するコーディネーター等(以下「移住コーディネーター等」という。)による支援を受けることができる者。ただし、過去に当該支援を受けたことがある者については、この限りでない。

(4)　公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがない者

(5)　お試し住宅を宗教活動、政治活動及び営利活動に利用するおそれがない者

(6)　暴力団(東松島市暴力団排除条例(平成24年東松島市条例第44号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)及び暴力団員等(同条第4号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でない者、暴力団員の利益につながる活動を行うおそれがない者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない者

(7)　第10条に掲げる参加者の遵守事項を履行できる者

(1)　誓約書(様式第2号。この場合において、申請者が未成年である場合は、保護者の同意書及び本人確認書類を必要とする。)

(2)　申請者の本人確認ができる、官公署発行の顔写真付きの書類の写し

(3)　東松島市滞在計画書(様式第3号。ただし、当該計画書以外に行動計画を把握できる書類があれば、これに代えることができる。)

(4)　移動経費助成金の算出根拠となる書類

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　お試し移住事業参加申込みに係る経費

(2)　移動経費

(3)　食費

(4)　移住コーディネーター等による支援の実費相当額

(5)　日常生活に係る消耗品費

(6)　お試し住宅に備付けられている物以外の機器及び備品に要する費用

(7)　前各号に掲げるもののほか、市において負担できない経費

(1)　お試し住宅の利用について、善良な管理者の注意をもって行うこと。

(2)　お試し住宅の施設設備、備品等を毀損又は紛失したときは、速やかに市長(第3条第2項に規定する施設又は住宅のときは、その所有者又は管理者を含む。)に報告すること。

(3)　当該事業参加中は、市民としての生活を意識し、地域のルールを守ること。

(4)　お試し住宅の利用終了時は、室内を清掃し、次の利用者が使用できる環境を整えること。

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項を遵守すること。

(1)　参加者以外の者を参加させること。

(2)　お試し住宅を、物品の販売、寄附の要請その他これらに類する行為を行う会場として利用すること。

(3)　お試し住宅を興業の用に供するために利用すること。

(4)　お試し住宅で展示会その他これに類する催しを開催すること。

(5)　お試し住宅を宗教の普及、勧誘、儀式その他これらに類する行為を行う会場として利用すること。

(6)　お試し住宅を政治活動その他これに類する活動に利用すること。

(7)　お試し住宅を本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(平成28年法律第68号)第2条に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動その他これに類する活動に利用すること。

(8)　お試し移住事業参加中において周辺の住民及び市民に迷惑を及ぼす行為をすること。

(9)　お試し住宅の全部又は一部を転貸し、担保に供し、又は権利譲渡すること。

(10)　お試し住宅において犬、猫その他の動物を飼育すること。

(11)　前各号に掲げるもののほか、お試し移住事業の参加者としてふさわしくない行為をすること。

(1)　第4条各号の参加資格を有しなくなったとき。

(2)　前条各号の行為を行ったとき。