(趣旨)

第1条　この訓令は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による移動等の活動の制約が余儀なくされている本市の児童・生徒を励まし元気づけ、健康維持を図るとともに、市内の農林水産事業者等を支援することによる経済活性化を図るため、市内農水産品を活用して給食等を提供する学校等に対して、その食材購入等に要する費用の一部を予算の範囲内において補助するものとし、その交付に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象施設)

第3条　本事業の対象は、申請日時点において、児童・生徒に対して給食等を提供している学校等とする。この場合において、前条第5号アに規定する小学校及び中学校については、東松島市学校給食センター条例(平成17年東松島市条例第71号)の規定に基づく学校給食センターとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、学校等が給食等に使用する市内農水産品を、市内の農林水産事業者等から購入する費用とし、1施設当たり別表の金額を上限として補助する。

(補助金等の交付申請)

第5条　補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市内農水産品活用による児童・生徒応援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金等の交付申請事項の変更等)

第7条　前条の規定により補助金等の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、その申請した内容に変更が生じたときは、速やかに東松島市内農水産品活用による児童・生徒応援事業補助金変更承認申請書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助金等の請求)

第8条　補助対象者は、補助金等の請求をしようとするときは、東松島市内農水産品活用による児童・生徒応援事業補助金交付請求書(様式第7号)に東松島市内農水産品活用による児童・生徒応援事業補助金等交付決定通知書の写し(東松島市内農水産品活用による児童・生徒応援事業補助金等交付変更承認通知書がある場合は、その写しを含む。)を添えて、市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金等の交付がされているときは、期限を定めて全部又は一部の返還を命じるものとする。

(実績報告書)

第10条　補助対象者は、補助対象事業の実施後速やかに東松島市内農水産品活用による児童・生徒応援事業補助金実績報告書(様式第8号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び精算)

第11条　市長は、補助対象者から前条の報告書を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、規則第13条により当該補助対象者に通知するものとする。

(書類の保存)

第12条　補助金の交付を受けた補助対象者は、補助金に関する書類を備え付け、これを当該補助金の交付を受けた翌年度から5年間保存しなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。