(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年東松島市条例第3号)附則第3条から第6条まで及び東松島市定年退職者等の暫定再任用に関する規則(令和5年東松島市規則第33号。以下「規則」という。)の規定に基づき運用する職員の暫定再任用制度に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(任用形態)

第3条　暫定再任用職員の任用形態は、次に掲げるとおりとする。

(勤務条件等)

第4条　暫定再任用職員の任期(任期の更新の場合を含む。)は、原則として4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。

(対象となる職)

第5条　暫定再任用の対象となる職は、次のとおりとする。

(意向調査等)

第6条　市長は、任用年度の前年度において市長が指定する日までに、暫定再任用対象者に、東松島市職員暫定再任用(更新)希望調査兼申出書(様式第1号。以下「調査兼申出書」という。)により、暫定再任用の希望の有無等の調査を行うものとする。

(選考方法)

第7条　市長は、暫定再任用職員の選考に当たっては、規則第3条に定める情報に基づき選考の判定を行うものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、面接その他の方法により判定を行うものとする。

(決定の取消し)

第8条　市長は、非違行為その他暫定再任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、前条の規定による暫定再任用の決定又は次条の規定による任期の更新の決定を取り消すことができる。

(任期の更新)

第9条　任期の更新の対象となる暫定再任用職員は、市長の指定する日までに調査兼申出書を市長に提出するものとする。

(暫定再任用等の辞退の手続)

第10条　暫定再任用職員候補者又は暫定再任用更新職員候補者は、暫定再任用又は暫定再任用の任期の更新を辞退する場合には、総務部長に暫定再任用辞退届(様式第5号)を提出するものとする。

(退職)

第11条　暫定再任用職員は、任期が満了したときは、任期満了日に退職する。

(解職)

第12条　市長は、暫定再任用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。ただし、暫定再任用職員が職務上負傷し、又は疾病により療養する期間においては、第2号、第3号又は第4号に該当することを理由として、その職を解くことができない。

(委任)

第13条　この訓令に定めるもののほか、暫定再任用制度の運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。