介護保険制度の改正により、東松島市では平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）が始まりました。これまで要支援1・2の方が利用していた介護保険サービスの一部が、総合事業サービスに移行するほか、多様な生活ニーズに応えるために新たなサービスを実施しています。

　総合事業は、65歳以上の高齢者を対象に、市町村が中心となって介護予防と自立支援を目的に実施するものです。いつまでも元気で楽しく、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域の支え合いや様々なサービスで高齢者を支えるとともに、高齢者自らが社会参加できるようにすることで、介護予防を進めていきます。

　総合事業は、要支援1・2の方と65歳以上で基本チェックリストにより事業対象者と判定された方が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と65歳以上のすべての方が利用できる「一般介護予防事業」で構成されます。

　介護予防・生活支援サービス事業は、利用者のニーズに応えられるよう、生活支援などの多様なサービスが提供されることを期待されています。ニーズにあった様々なサービスを提供するためには、既存の事業者だけでなく、住民によるボランティア、NPO、民間企業などが参加することが必要です。

　対象者：（1）要支援1，2の方

　（2）基本チェックリストにより、介護予防・生活支援支援サービス事業対象者となった方（要支援相当の方）

　基本チェックリストとは、25項目の質問に答えることにより、生活機能や身体の状況を知ることができます。基本チェックリストにより生活機能の低下が確認された方が対象となります。

　介護予防・生活支援サービス事業を利用する場合などは、地域包括支援センターに介護予防ケアマネジメントを依頼します。介護予防ケアマネジメントとは、地域包括支援センターの職員が本人や家族と話し合い、自立に向けた目標の達成に取り組んでいけるよう、介護予防の取組や適切なサービスの利用を支援し、ケアプランの作成などを行うものです。

　各種事業に参加する人を増やすとともに、通いの場が増えていくような地域づくりを進めていきます。リハビリ専門職等が住民主体の通いの場などに関わることで、介護予防のための人材を育てるとともに活動内容を充実させていきます。

　対象者：65歳以上（第1号被験者）のすべての方及びその支援にための活動に係る方。
　ただし、住民主体の通いの場に65歳未満の住民が参加し、ともに介護予防に取り組むこと
　を妨げるものではありません。