【受付開始は6月2日から】令和7年度東松島市重点対策加速化事業補助金

更新日：2025年4月16日

令和7年度東松島市重点対策加速化事業補助金

地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、ゼロカーボンを達成するため、再生可能エネルギー・省エネルギー設備を設置する方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付し支援します。

補助対象者：令和6年4月1日（月曜）から令和8年2月27日（金曜）までの期間で、以下の設備を契約から設置まで行い、かつ、実績報告書を提出できる方

対象設備

太陽光発電設備

【補助額】
市民：7万円／kW（上限10kWまで）
事業者：5万円／kW（上限50kWまで）

※再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。
※発電量の30％以上を敷地内で自家消費すること。加えて事業者は50％以上の自家消費する電力を含めて50％以上を県内の需要家が消費すること。
※この補助金を活用して太陽光発電設備・ソーラーカーポート等を導入し、余剰電力を売電する場合、実績報告書に「電力受給契約確認書」が必要です。書類が揃わない場合は補助金交付が受けられませんので、申請に際し事業者と十分に工期を確認をしてください。

ソーラーカーポート

【補助率】
市民・事業者：1／3
※再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。
※発電量の30％以上を敷地内で自家消費すること。加えて事業者は50％以上の自家消費する電力を含めて50％以上を県内の需要家が消費すること。
※この補助金を活用して太陽光発電設備・ソーラーカーポート等を導入し、余剰電力を売電する場合、実績報告書に「電力受給契約確認書」が必要です。書類が揃わない場合は補助金交付が受けられませんので、申請に際し事業者と十分に工期を確認をしてください。

蓄電池

【補助率】
市民：蓄電池の価格の1／3（上限10kWhまで）
事業者：蓄電池の価格の1／3（上限50kWhまで）

※太陽光発電設備とセットでの申請のみ補助対象
※家庭用4,800Ah・セル未満）：15．5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下のみ補助対象
※事業用4,800Ah・セル以上）：19．0万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下のみ補助対象
※家庭用：12.5万円/kWh、事業用：11.9万円/kWh（どちらも工事費込み・税抜き）となるよう努めること。
※家庭用蓄電池の場合、（1）蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージであること、（2）蓄電池安全基準JISC8715-2またはIEC62619を満たすこと、（3）メーカー保証およびサイクル試験による性能が10年以上の蓄電システムであること、の3点を満たすこと。

エネルギーマネジメントシステム（EMS）

【補助率】
市民：2／3（上限額20万円）
事業者：2／3（上限額133.3万円）

※太陽光発電設備とセットでの申請のみ補助対象となります。

電気自動車（EV）・プラグインハイブリット自動車（PHEV）

【補助率】
蓄電容量×1／2×4万円/kWh

※経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（外部サイト）の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限とする。

充放電設備（充放電設備・充電設備）

【補助率】

・市民：1／2（充放電設備は上限額75万円・充電設備は上限額35万円）

※経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」（外部サイト）で交付対象となる銘柄に限る。

高効率空調設備

【補助率】

市民：1／2（上限額5万円）

※1世帯あたり各1台を上限
※新規設置は補助対象外
※従来の空調機器等に対して30％以上省CO2効果が得られるもの。
※省CO2効果は、高効率空調設備・高効率給湯器CO2計算シート（エクセル：121KB）を参考に確認してください。

高効率給湯器

【補助率】
市民：1／2
エコキュート・エコワンなど（上限額25万円）
エネファーム（上限額40万円）

※1世帯あたり各1台を上限
※従来の給湯機器等に対して30％以上省CO2効果が得られるもの。
※省CO2効果は、高効率空調設備・高効率給湯器CO2計算シート（エクセル：121KB）を参考に確認してください。

補助対象の参考例
種類	交換前の給湯器	交換後の給湯器	補助対象
従来の給湯器	電気温水器 LPガス給湯器石油給湯器	エコキュート・エコワンなどエネファーム	補助対象
高効率給湯器	エコキュート・エコワンなど	エネファーム	補助対象
	エコキュート・エコワンなど	エコキュート・エコワンなど	補助対象外
	エネファーム	エネファーム	補助対象外

補助の要件

（1）市民または市内事業者であること。
（2）同一世帯内（自らを含む。）に、同一設備の補助金の交付を受けた者がいないこと。
（3）市税等を滞納していないこと。
（4）東松島市暴力団排除条例に規定する暴力団および暴力団員等でないこと。
（5）減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に相当する間、継続して使用すること。
（6）他の法令または予算制度に基づき国の負担または補助を受けていないこと。

申請受付期間

（1）受付期間：令和7年6月2日（月曜）から令和8年2月27日（金曜）まで（先着順）
（2）受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土・日・祝除く）
（3）申請場所：東松島市役所矢本庁舎2階復興政策部SDGs・脱炭素社会推進課（持参または郵送）
※予算額の上限に達した同日に提出された申請者は、抽選になります。

要綱・手引き

東松島市重点対策加速化事業補助金交付要綱（PDF：369KB）
補助申請の手引き（PDF：4,336KB）
環境省　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（外部サイト）
環境省　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（別紙2・重点対策対象事業要件）（外部サイト）
環境省　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（別表1-4・対象経費）（外部サイト）

申請に必要な書類

（1）東松島市重点対策加速化事業補助金交付申請書（様式第1号）
（2）東松島市重点対策加速化事業補助金実施計画書（様式第2号）
（3）補助申請額の根拠となる資料（見積書等）
（4）補助対象設備の仕様がわかる書類（カタログ、パンフレット等）
（5）高効率空調機器及び高効率給湯器の場合、従来の機器等に対して省CO2を証明する書類
（6）ソーラーカーポート設置に係る建築確認申請実施確認書※ソーラーカーポートを設置する方のみ
（7）蓄電池基準確認書※蓄電池のみ
（8）代理申請に係る委任状（様式第3号、様式第3号の2）※代理人による申請の場合
（9）東松島市重点対策加速化事業補助金事前着手届（様式第4号）※交付申請前に契約・着工した方