4月1日現在、東松島市内に主たる定置場所がある軽自動車等の所有者です。そのため、4月2日以降に廃車の手続きをしても、その年度分は納付していただくことになります。同様に、4月2日以降に名義変更の手続きをしても、税金は前の所有者（4月1日現在）にかかります。

税額については次のとおりです。軽自動車税の税額表（PDF：103KB）

一定の障害等級以上の身体障害者等の方が所有する軽自動車等で、通学（通所）、通院、又は生業のために、専ら自分の足代わりとして使用するもの、または、その構造が専ら身体障害者等の利用するためのものである軽自動車等は、申請することにより軽自動車税の減免が受けられる事があります。

警察に盗難届を出しても、登録変更の手続きをしなければ、税金は課税されますので関係機関（市役所・軽自動車協会等）への届出をしてください。

購入・廃車・住所変更・名義変更をするときは、以下の「軽自動車等変更手続きのご案内」を参照のうえ、手続きを行ってください。手続きをする窓口は、車両の種類によって異なります。なお、手続きを行う際には、事前に電話等で必要なものを確認してください。
※なお、軽自動車税は毎年、「4月1日」の所有者に1年分が課税されます。（普通自動車の用の月割りでの還付はありません。）そのため、手続きを後回しにしてしまうと、4月1日現在の登録状況等により、その年度分の軽自動車税が課税される場合があります。また、3月中は手続きが集中し、各窓口が大変混雑しますのでお早めに手続きを行ってください

軽自動車等変更手続きのご案内（PDF：134KB）

〇よくある「手続き忘れ・勘違い」にご注意ください。

●市外へお引越し（転出）される場合・・・東松島市外へ転出される場合は、必ず東松島市のナンバープレートを返納し、転出手続きをしてください。（※転出先の市区町村窓口で、東松島市のナンバーを持参して直接手続きができる場合もあります。事前に転出先へご確認ください。）

●「乗らなくなった」だけでは廃車できません・・・税金は「所有していること」に対してかかります。「壊れて動かないから」や、「しばらく乗らないから」等との理由で、車両を手元に残したままナンバープレートだけを返納することはできません。（廃車できるのは、廃棄処分・譲渡・盗難・市外転出などの場合のみです）

●知人に譲った場合・・・名義変更しないと、いつまでも前の所有者に納税通知書が届きます。すぐに手続きをしてください。

軽自動車が宮城県外へ転出（他県ナンバーを取得）した際、前課税元（東松島市役所）への税止めの申告は基本的にユーザーが行うことになりますので、ユーザーが前課税元（東松島市役所）へ新車検証写し及び転入先の税申告書控え又は変更（転出）申告書等を郵送してください。

• 変更（転出）申告書（税止め）（PDF：62KB）

（2019年10月1日適用の税制改正について）
　令和元年度税制改正により、毎年4月1日に軽自動車をお持ちの方に課税される軽自動車税は「軽自動車税種別割」と名称が変わりました。なお、この改正に伴う税率（金額）の変更はありません。
　また、軽自動車購入時に支払う「軽自動車税環境性能割」が創設され、今までの自動車取得税は廃止されました。

　詳しい内容は、総務省のホームページをご覧ください。

• 総務省ホームページ（外部サイト）
• 自動車の税金税制改正ガイド（総務省・地方税共同機構作成リーフレット）（外部サイト）

（2026年3月31日適用の税制改正について）
令和元年10月1日から導入されていた軽自動車税（環境性能割）は、令和8年度税制改正により令和8年3月31日をもって廃止され、現行の「軽自動車税（種別割）」は「軽自動車税」へと改正されました。

　令和5年1月から軽自動車検査協会が軽自動車税の納付状況をオンラインで確認できるようになり、継続検査を受ける際に納税証明書の提示が原則不要になります。

　対象車両は軽自動車（二輪（250CC越）・三輪・四輪）です。

　ただし、納付または購入して間もない等の際は、納税証明書の提示が必要な場合がありますので、納付後に自動車検査証と一緒に保管してください。
　次のケースは軽JNKSによる納付確認ができないため、紙の納税証明書が必要となる場合がありますので、市の軽自動車税担当までご相談ください。
・納付したばかりのため、軽JNKSに納付情報がない
・中古車の購入直後の場合
・対象車両の名義変更をした場合

【税金を納めてすぐに納税証明書が必要な方について】
市税を納めていただいたことを確認できるまでには時間がかかります。すぐに納税証明書が必要な場合は、必要書類（引き落とされたことが確認できる通帳、スマホアプリの納付画面等）をお持ちの上で、納税証明書の交付申請をして下さい。
　詳しい内容は、以下のリーフレットをご覧ください。

• リーフレット（PDF：511KB）

　令和5年7月1日から、道路交通法の改正により一定の要件を満たす電動キックボード等は特定小型原動機付自転車として区分されます。これに伴い、専用ナンバープレートの交付を開始します。また、既に原動機付自転車としてナンバープレートの交付を受けている車両のうち、特定小型原動機付自転車の要件をすべて満たす場合は、専用ナンバープレートへの交換が可能です。

○特定小型原動機付自転車の要件
　最高速度：20km／h以下
　定格出力：0.6kw以下
　長さ：1.9m以下
　幅：0.6m以下
※上記の要件をすべて満たさない場合、形状がキックボードでも一般原動機付自転車での登録となります。

○税率
　2,000円（年額）※令和6年度からの課税になります。

○必要書類
　【登録】
　・軽自動車税申告（報告）兼標識交付申請書
　・販売証明書または譲渡証明書
　・来庁者の本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード等）

　【廃車】
　・軽自動車税廃車申告書兼標識返納書
　・ナンバープレート
　・来庁者の本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード等）

　【変更】
　・軽自動車税申告（報告）兼標識交付申請書
　・ナンバープレート（紛失の場合、200円の手数料がかかります）
　・来庁者の本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード等）

• リーフレット（PDF：541KB）
• 経済産業省ホームページ （外部サイト）

〇農作業用トレーラは軽自動車税の対象となります
和元年12月25日付け国土交通省告示第946号により、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）別表第1大型特殊自動車の項第1号ロに掲げる「国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車」に農耕作業用トレーラが指定されたことに伴い、同表中小型特殊自動車の項第2号に該当する農耕作業用トレーラについては、これまで償却資産として固定資産税の課税対象であったものが、軽自動車税の課税対象となりました。
〇農作業用トレーラとは
農耕トラクタのみにけん引され、農地における肥料および薬剤等散布、耕うん、収穫等の農作業や農業機械等の運搬作業を行うために必要な構造を有する被けん引自動車。 最高速度が時速35km未満の農耕トラクタにけん引される農耕作業用トレーラが該当します。
例　マニュアスプレッダ（堆肥散布機）、ロールベーラー（集草機）、トレーラ（運搬車）、スプレーヤ（薬剤散布機）
〇課税について
地方税法上、小型特殊自動車は、公道走行の有無にかかわらず、所有していれば軽自動車税が課税されます。なお、新たに農耕作業用トレーラとしてナンバープレートの交付を受けた後は、軽自動車税の課税対象となりますので、償却資産として二重に申告することのないようお気をつけください。

• 国土交通省「国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車を指定する件の制定等について」（外部サイト）
• 国土交通省「農耕作業用トレーラの大臣指定等について」（外部サイト）
• 農林水産省「作業機付きトラクターの公道走行について」（外部サイト）
• 農林水産省「農作業気機を装着・けん引した農耕トラクタの公道走行ガイドブック」（PDF：298KB）

• 税務課への申請様式各種一覧

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