(目的)

第1条　この訓令は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び東松島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年東松島市訓令甲第41号。以下「施行細則」という。)の規定に基づき実施する障害者相談支援事業(身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者等(以下「障害者等」という。)の地域における生活を支えるため、身近な地域での相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜、障害者等の権利擁護のために必要な援助を行うこと(第10条において「サービス」という。)により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする事業をいう。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において用いる用語の意義は、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び施行細則において用いる用語の例によるほか、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　障害者相談支援事業の実施主体は、東松島市とする。

(障害者相談支援事業の内容)

第4条　障害者相談支援事業の内容は、次に掲げるものとする。

(相談事業)

第5条　前条第1号の相談事業は、障害者等又はその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

(相談支援機能強化事業)

第6条　第4条第2号の相談支援機能強化事業は、前条の相談事業を円滑に実施するため、特に必要と認められる専門的知識を有するソーシャルワーカーを配置し、次に掲げる業務を実施するものとする。

(住宅入居等支援事業)

第7条　住宅入居等支援事業は、東松島市障害者住宅入居等支援事業実施要綱(平成20年東松島市訓令甲第47号)の規定により行うものとする。

(成年後見制度利用支援事業)

第8条　第4条第4号の成年後見制度利用支援事業の実施については、東松島市成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成17年東松島市訓令甲第235号)によるものとする。

(配置職員等)

第9条　第3条第2項の規定により、市から委託を受けた指定相談支援事業者(以下「事業者」という。)は、事業の実施にあたり、ソーシャルワーカー1人以上を配置しなければならない。

(遵守事項)

第10条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務体制、勤務環境及び訪問手段等を規定しなければならない。

(利用料)

第11条　利用者の負担は、無料とする。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。