2　この訓令において「重度障害者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

3　この訓令において「指定事業者」とは、適切な事業運営を行うことができる事業者(東松島市障害者地域生活支援事業のサービス提供事業者の指定に関する基準(平成18年東松島市訓令甲第57号。以下「指定に関する基準」という。)に基づく指定事業者又は登録事業所をいう。)であると市が認めるサービスを提供することができる事業者であって、かつ、適切な事業運営を行うことができる事業者であると、所長が認める社会福祉法人及びその他の法人等(当該社会福祉法人等のうち第10条の規定により契約を交わした事業者を含む。)をいう。

2　所長は、前項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、サービスの対象としないことができる。

3　前2項の規定にかかわらず、法第5条第11項及び第15項並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第42条に規定する施設に入居している者については、法第19条第3項の規定を準用する。

2　サービスの事業の人員、運営及び設備の基準は、この訓令に定める事項及び指定に関する基準に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、法第5条及び第6条並びに児童福祉法第21条の5の2に規定する市が支給決定すべき障害福祉サービス等を併せて申請する場合は、当該障害福祉サービス等に係る支給申請書をもって申請したものとみなす。

2　所長は、前項の規定による決定をしたときは、地域生活支援事業サービス支給(不支給)決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により速やかに申請者に通知するものとするとともに、地域生活支援事業サービス受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2　前条第2項の支給決定を受けてサービスを利用する者(以下「利用者」という。)は、支給決定期間満了後も引き続きサービスを利用しようとするときは、支給決定期間満了日前1月以内に、第9条第1項又は第2項に規定する申請をしなければならない。

3　所長は、前項の手続があった場合において、利用者の障害等級、障害支援区分、サービス量等の変更がある場合は、必要に応じ利用者の主治医から意見書を徴することができる。

4　前条第2項の規定は、第2項の申請があった場合において準用する。

2　前項の規定にかかわらず、法第5条及び第6条並びに児童福祉法第21条の5の2に規定する市が支給決定すべき障害福祉サービス等を併せて変更申請する場合は、当該障害福祉サービス等に係る支給変更申請書及び申請内容変更届出書をもって申請したものとみなす。

3　所長は、前2項の申請を受けたときは、申請内容を審査し、その結果を決定通知書により利用者に通知するとともに、受給者証を交付又は訂正するものとする。

4　前条第3項の規定は、第1項の申請があった場合において準用する。

2　所長は、前項の規定による取消しを決定した場合は、決定通知書により利用者にその旨を通知するものとする。この場合において、「不支給」を「取消し」に読み替える。

2　利用者は、前項の利用契約に基づき支給決定の範囲内のサービスを利用したときは、サービスを提供した指定事業者に、当該利用に係る施行細則第32条第3項の規定による地域生活支援費の受領を委任(利用契約の条項により当該受領委任を規定している場合を含む。以下「受領委任」という。)するものとする。

2　指定事業者は、前条第2項の受領委任を受けた場合は、当該費用のうち、施行細則第32条第3項に規定する額を、サービスを提供した月の翌月10日までに、市に請求するものとする。

3　市は、前項の請求内容を審査の上、当該請求のあった日から30日以内に、当該費用を指定事業者に支払うものとする。

4　前項の支払いがあったときは、利用者に地域生活支援費の支給があったものとみなす。

5　第3項の支払額に端数が生じたときは、1円未満切り捨てるものとする。

2　サービスを提供する場合の従事者は、入浴の介助については2人以上の従事者(うち1人は資格を有する看護師とする。)によらなければならない。

3　指定事業者は、利用者が快適に入浴できるよう、湯温、室温等の管理を適切に行わなければならない。

4　指定事業者は、利用者の入浴には家族等の立会いを求めるものとする。

5　指定事業者は、利用者の入浴に先立ち、利用者の体温、脈拍、血圧等を測定し、入浴不可能と認められるときは、サービスを中止するものとする。

6　指定事業者は、利用者の入浴後の脈拍、血圧等を測定し、異常がないかを確認しなければならない。

7　指定事業者は、従業者の資質向上のために、必要に応じて研修の機会を確保しなければならない。

8　指定事業者は、サービス提供時に事故が発生したときは、速やかに所長に報告し、必要な措置を講じなければならない。

9　指定事業者は、従業者、会計及び利用者へのサービス提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

10　指定事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、改正前の東松島市在宅重度身体障害者等訪問入浴サービス事業実施要綱(平成17年東松島市訓令甲第98号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前のとおりとする。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年10月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前になされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前になされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

この訓令は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前になされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。