(1)　利用者　地域生活支援サービスのうち第4条各号に規定する事業のサービス(以下「サービス」という。)を利用する障害者及び障害児をいう。

(2)　指定事業者　サービスを提供することのできる事業者であって、かつ、適切な事業運営を行うことができる事業者であると、市長が認める社会福祉法人及びその他の法人等とする。

(1)　移動支援

(2)　地域活動支援センター

(3)　訪問入浴サービス

(4)　日中一時支援

(1)　移動支援　東松島市障害者移動支援事業実施要綱(平成18年東松島市訓令甲第49号。以下「移動支援実施要綱」という。)

(2)　地域活動支援センター　東松島市障害者地域活動支援センター事業実施要綱(平成18年東松島市訓令甲第50号。以下「活動支援センター実施要綱」という。)

(3)　訪問入浴サービス　東松島市重度障害者等訪問入浴サービス事業実施要綱(平成18年東松島市訓令甲第56号。以下「訪問入浴実施要綱」という。)

(4)　日中一時支援　東松島市障害者日中一時支援事業実施要綱(平成18年東松島市訓令甲第51号。以下「日中一時支援実施要綱」という。)

(1)　指定事業者は、サービスを利用しようとする障害者等の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、サービス提供の開始に際しては、事前に利用申込者(サービス利用の申込みをしようとする障害者等又は保護者等をいう。)に対し、次項に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明し、サービス提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(2)　指定事業者は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第77条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、対象者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

(3)　指定事業者は、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない。

(4)　指定事業者は、サービスの利用について市又は法に基づく指定相談支援事業者から行われる斡旋、調整、要請にできる限り協力しなければならない。

(5)　指定事業者は、登録事業所の通常の事業の地域等を勘案し、利用者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、速やかに、他の適当なサービス提供事業者等の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。

(6)　指定事業者は、サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証又は支給決定通知書等によって、支給決定の有無、支給決定期間の有効期間、支給量等を確認するものとする。

(7)　指定事業者は、サービスの支給決定を受けていない対象者から利用申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに東松島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年東松島市訓令甲第41号)第32条第3項に規定する地域生活支援費(以下「地域生活支援費」という。)の支給の申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。

(8)　指定事業者は、サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療又は福祉サービスの利用状況等を把握するとともに、個別支援計画等に基づくサービスを提供するように努めなければならない。

(9)　指定事業者は、提供しているサービス以外のサービス又は法に基づく障害福祉サービスを、利用者が併用する場合等においては、当該他のサービスを提供している事業者との密接な連携に努めなければならない。

(10)　指定事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、利用者又は保護者等(以下「利用者等」という。)から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(11)　指定事業者は、サービスを提供した際は、当該サービス提供の日、サービス提供の内容その他必要な事項を、サービス提供の都度記録し、利用者等からサービスを提供したことについて確認を受けなければならない。

(12)　指定事業者が、サービスを提供する利用者等に対して金銭の支払いを求めることができるのは、当該金銭の使途が直接当該利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者等に支払いを求めることが適当であるものに限るものとする。

(13)　前号の規定により金銭の支払いを求める際は、当該金銭の使途及び額並びに利用者等に金銭の支払いを求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者等に対し説明を行い、その同意を得なければならない。ただし、次号に掲げる支払については、この限りでない。

(14)　指定事業者は、サービスを提供した際は、前項各号に掲げる実施要綱に定めるサービスの提供に要する費用の負担の規定に基づき、利用者等から当該サービスの提供に伴う利用者負担相当額の支払いを受けるものとする。

(15)　地域生活支援費の支給を、サービスを利用した支給決定障害者等に代わり、サービスを提供した指定事業者が受領する場合は、利用契約にその旨を規定し、又は当該代理受領について書面による委任を受けなければならない。

(16)　前号の規定により地域生活支援費の受領委任を受け、又は、その旨を利用契約に規定されている場合において、当該指定事業者がサービスを提供した場合は、同一月に当該サービスを提供した実績を、サービスを提供した登録事業所ごと、かつ、障害者等ごとに整理し、所管する登録事業所におけるサービス全てを取りまとめ、指定事業者としてサービスごとに一括して市に請求するものとする。

(17)　指定事業者は、前2号の規定及び第12条の規定により地域生活支援費の代理受領をした場合において、支給決定障害者等の求めがあったときは、当該地域生活支援事業給付費の額を当該支給決定障害者等に通知するものとする。

(18)　指定事業者は、市長が前各号の規定に係る資料の提出を求めた場合は、速やかに提出しなければならない。

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　従業者の職種、員数及び職務の内容

(3)　営業日及び営業時間

(4)　サービスの内容及び支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額

(5)　通常の事業の実施地域

(6)　緊急時等における対応方法

(7)　事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合は当該障害の種類

(8)　虐待の防止のための措置に関する事項

(9)　その他運営に関する重要事項

(1)　移動支援の人員は、次に掲げる区分に応じて、当該区分ごとに定めるところによる。

(2)　地域活動支援センター事業の人員は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)第9条の規定によるほか、次に掲げる区分に応じて、当該区分ごとに定めるところによる。

(3)　訪問入浴サービス事業の人員は、次に掲げる区分に応じて、当該区分ごとに定めるところによる。

(4)　日中一時支援事業の人員は、次に掲げる区分に応じて、当該区分ごとに定めるところによる。

(1)　移動支援　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「法に基づく基準」という。)に規定する指定居宅介護事業所の指定

(2)　地域活動支援センター　法に基づく基準に規定する就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所又は就労継続支援B型事業所の指定

(3)　訪問入浴サービス　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)に規定する指定訪問入浴介護事業所の指定

(4)　日中一時支援　法に基づく基準に規定する生活介護事業所の指定又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく基準に規定する児童発達支援事業所若しくは放課後等デイサービス事業所の指定

(1)　登録事業所の平面図

(2)　登録事業所の設備の概要

(3)　運営規程

(4)　利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(5)　当該申請事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(6)　第7条第1項各号に規定するサービス区分に対するいずれかの事業所の指定を受けていることを証する書類の写し

(7)　当該申請事業に係る資産の状況

(8)　前各号に掲げるもののほか、登録に関し市長が必要と認める事項

(1)　指定事業者又は登録事業所が、第5条及び第6条に規定する基準を満たすことができなくなったとき。

(2)　特例介護給付費等の請求に関し不正があったとき。

(3)　登録事業所が、不正な手段により第7条に規定する登録を受けたとき。

(4)　前各号に掲げるもののほか、指定事業者、登録事業所又はその従業者が市の指示に従わないとき。