(目的)

第1条　この訓令は、東松島市議会政務活動費の交付に関する条例(平成25年東松島市条例第10号。以下「条例」という。)及び東松島市議会政務活動費の交付に関する規則(平成25年東松島市議会規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、議会政務活動費に関する事務の取扱いは、この訓令に定めるところによる。

(政務活動費の使途禁止)

第2条　政務活動費は、条例別表に掲げる政務活動費を充てることができる経費の範囲とし、次の経費に支出することはできない。

(会派活動年間計画)

第3条　規則第2条に定める政務活動費交付申請書を提出する際に、会派活動年間計画書(様式第1号)を議長に提出しなければならない。

(会派活動実施の届出)

第4条　会派の代表者は、政務活動費を充てる調査研究費、研修費、広報費、広聴費、要望・陳情活動費及び会議費の会派活動(以下「対外会派活動」という。)を行う場合は、原則として実施の14日前までに、会派活動実施届出書(様式第2号)を、議長に提出しなければならない。ただし、調査研究費に係る会派活動実施届出書には、訪問先への受入依頼書に添付する行程表、参加者名簿及び説明・質疑等事項(様式第2号別紙)を併せて提出するものとする。

(会派活動実施の報告)

第5条　会派の代表者は、対外会派活動を行った場合は、実施日から30日以内に、会派活動実施報告書(様式第3号)を、議長に提出しなければならない。

(準用規定)

第6条　議長は、第3条(会派活動年間計画)、第4条(会派活動実施の届出)及び第5条(会派活動実施の報告)に基づく提出書類ついて、条例第9条(収支報告書の保存及び公表)及び第10条(透明性の確保)を準用する。

(支出の事務)

第7条　経理責任者は、交付を受けた政務活動費の経理を明確に行うため、その保管状況を明確にするとともに、次により経理しなければならない。