2　この規則において「住宅」とは、人の居住の用に供する一戸建ての家屋等をいう。

3　この規則において「被災住宅」とは、東日本大震災の発災時において、自らの居住の用に供されていた住宅で、東日本大震災により市町村長の発行するり災証明書で全壊、大規模半壊又は半壊の被害判定を受けたものをいう。

4　この規則において「災害公営住宅」とは、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第77条の規定により作成された復興交付金事業計画により整備する公営住宅をいう。

5　この規則において「住宅再建」とは、被災住宅に代わるものとして、新たに住宅を建設、購入、賃借すること又は自らが所有する住宅を補修し居住することをいう。ただし、東松島市外に居住していた者が補修又は賃借(災害公営住宅を除く)を行う場合を除く。

6　この規則において「津波防災区域」とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第39条第1項に規定する災害危険区域として東松島市津波防災区域建築条例(平成24年東松島市条例第15号)により指定した区域をいう。

7　この規則において「市内津波浸水区域」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)附則第55条の規定に基づき、平成23年度分の固定資産税の課税免除の区域の指定(平成23年東松島市告示第217号)により平成23年度の固定資産税の課税を免除された東松島市内の区域をいう。

8　この規則において「市外津波浸水区域」とは、東日本大震災による津波被害を受けた東松島市外の区域であって、地方税法附則第55条の規定に基づき、平成23年度の固定資産税の課税を免除された区域、又は市町村長が東日本大震災による津波の被害があったと認める区域をいう。

9　この規則において「津波被災住宅」とは、東日本大震災の発災時において市内津波浸水区域又は市外津波浸水区域に建築されていた被災住宅をいう。

10　この規則において「地震被災住宅」とは、東日本大震災の発災時において市内津波浸水区域外又は市外津波浸水区域外に建築されていた被災住宅で、損壊又は解体により滅失した住宅をいう。

11　この規則において「加算支援金」とは、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第3条第2項各号に規定する支援金(同条第5項の規定において準用する場合を含む。)をいう。

2　住宅の移転等に係る補助を受ける場合は、他の自治体が実施する東日本大震災に係る住宅再建支援等の補助を受けた者、又は受ける見込みの者は対象としない。

3　補助の対象となる住宅再建が、建築基準法、都市計画法(昭和43年法律第100号)、その他の法令(条例を含む。)に違反している場合等、その他補助金の交付を受けることが不適当と市長が判断した場合は、補助の対象としない。

2　借入利子に相当する額の補助金を受ける場合は、経費補助(建設又は購入の借入利子に相当する額が200万円を超える場合は別表第2の年度加算額を、補修の借入利子に相当する額が100万円(浸水区域内の補修にあっては50万円)を超える場合は別表第3の補修加算額をいう。以下この項において「経費補助」という。)と併用することができる。この場合において、前条の規定にかかわらず同条第1項第3号に規定する補助金のうち住宅の建設に要する経費について、同様に経費補助と併用することができる。

2　同一の被災住宅又は住宅再建において、複数の申請者がいる場合、そのうちの1人から前項の申請があったときは、それ以外の申請者は当該申請をすることができない。ただし、市長が別に定める場合を除く。

3　特段の理由により別表の区分又は対象者を変更する場合は、新たな区分又は対象者で算定した補助金の額と既に受給した補助金の額の差額を申請することができる。

4　申請回数は、1回に限るものとする。ただし、前項の規定による差額の申請はこの限りでない。

5　交付の申請及び請求の期限は、平成31年3月29日までとする。ただし、当該期限までに東松島市被災住宅再建支援事業補助金事前登録申請書(様式第8号)に別に定める書類を添えて提出した場合は、申請及び請求の期限を平成32年3月31日まで延長することができる。

6　市長は、前項の申請について、延長を認める旨を決定したときは、東松島市被災住宅再建支援事業補助金事前登録決定通知書(様式第9号)を、当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付が適当と認めるときは補助金の交付決定及び額の確定をするものとする。

3　市長は、第1項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて補助金の交付を決定することがある。

2　市長は前項の規定に基づき交付の決定を行った後、申請書等の不備による補助金の振込不能等、申請者の責めに帰すべき事由により交付ができなかった場合、市が確認等に努めた上でなお補正等が行われなかったときは、当該交付申請が取下げられたものとみなす。

3　市長は、前条の規定により補助金の不交付を決定したときは、東松島市被災住宅再建支援事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、その理由等を申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず補助金の交付を受けた者にやむを得ない特別の事情があると認めるときは、補助金の一部又は全部の返還を免除することができる。

1　この規則は、平成25年7月1日から施行し、平成23年3月12日から適用する。

2　この規則は、平成25年度予算に係る補助金に適用する。

3　この規則は、次年度以降の各年度において、当該補助金に係る予算が成立した場合に、当該補助金にも適用するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置等)

2　この規則の施行の日前に、この規則の改正前の東松島市被災住宅再建支援事業補助金交付規則(以下「旧規則」という。)第5条第1項の規定により提出された申請書は、この規則による改正後の東松島市被災住宅再建支援事業補助金交付規則(以下「新規則」という。)第5条第1項の規定により提出された申請書とみなす。この場合において、市長は、申請者に対して申請内容の補正及び必要な添付書類の提出を求めることができる。

3　旧規則に基づき交付された補助金は、新規則に基づき交付する補助金とみなす。この場合において、新規則第5条第3項の規定にかかわらず、旧規則に基づき既に当該補助金の交付を受けた者(以下「既交付者」という。)は、新規則第5条の規定に基づく交付の申請をすることができる。

4　前項後段の規定に基づく申請は、様式第6号及び様式第7号により行うものとする。

5　第3項後段の場合において、既交付者に係る補助金の額は、新規則第4条の規定にかかわらず、同条の規定による額から旧規則に基づき既に交付を受けた補助金の額を減じて得た額とする。

6　第4項の申請期限は、平成28年3月31日までとする。

(補修の申請期限)

7　別表のうち、補修の区分の申請期間は、平成28年3月31日までとする。ただし、市長が別に定めるところにより延長することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年9月1日から施行する。

(経過措置等)

2　この規則の施行の日前に、この規則の改正前の東松島市被災住宅再建支援事業補助金交付規則(以下「旧規則」という。)第5条第1項の規定により提出された申請書は、この規則による改正後の東松島市被災住宅再建支援事業補助金交付規則(以下「新規則」という。)第5条第1項の規定により提出された申請書とみなす。この場合において、市長は、申請者に対して申請内容の補正及び必要な添付書類の提出を求めることができる。

3　旧規則に基づき交付された補助金は、新規則に基づき交付する補助金とみなす。この場合において、新規則第5条第3項の規定にかかわらず、旧規則に基づき既に当該補助金の交付を受けた者(以下「既交付者」という。)は、新規則第5条の規定に基づく交付の申請をすることができる。

4　前項後段の規定に基づく申請は、様式第6号及び様式第7号により行うものとする。

5　第3項後段の場合において、既交付者に係る補助金の額は、新規則第4条の規定にかかわらず、同条の規定による額から旧規則に基づき既に交付を受けた補助金の額を減じて得た額とする。

6　第4項の申請期限は、平成29年3月31日までとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。