地域自治組織運営費

地域自治組織の運営に要する経費のうち、役員報酬(手当)、賃金、旅費、事務用品、材料代、通信費、郵送代、使用料(賃借料を含む)など

※備品購入費については、要協議

地域自治組織運営費として、次に掲げる額の合計金額を交付する。(基準日1月1日)

ア　基準額　1地域自治組織あたり300,000円

イ　人口割額　当該地域自治組織内の地域人口に10円を乗じて得た額

地域づくり事業費

地域自治組織が地域まちづくり計画で実施する事業に要する経費のうち、講師謝金、燃料代、事業消耗品代、保険代、郵送代、委託料、使用料(賃借料含む)、材料代など

※備品購入費については、要協議

地域づくり事業交付金として、次に掲げる額の合計金額を交付する。(基準日1月1日)

ア　基準額　1地域自治組織あたり300,000円

イ　人口割額　当該地域自治組織内の地域人口に60円を乗じて得た額

ウ　市長が特に必要と認めた額

自治活動推進事業費

地区自治会の運営や事業に要する経費のうち、役員報酬(手当)、謝金、旅費、事務・事業消耗品、ガソリン代、材料代、通信費、郵送代、使用料(賃借料を含む)、委託料など

自治活動推進交付金として、次に掲げる額の合計金額を交付する。(基準日1月1日)

ア　基準額　1地区自治会あたり600,000円

イ　世帯割　地区自治会内の世帯数に3,300円を乗じて得た額

地区センター管理事業費

東松島市市民センター条例施行規則第3条の規定により市長から地区センターの管理の委任を受けた地区自治会及び共同運営・管理組織が負担する電気代、上下水道代、灯油代、火災保険料、し尿処理代、管理人手当、修繕費など

※備品購入費については、要協議

地区センター施設管理費として、次に掲げる額の合計額を交付する。

ア　管理人手当　1施設あたり84,000円(ただし、コミュニティ供用施設については、1施設あたり96,000円)

イ　電気代、上下水道代、灯油代、し尿処理代　市長が認めた額

ウ　自治公民館修繕費　市長が認めた額

エ　その他　市長が特に必要と認めた額

その他事業交付金

その他、市長が特に必要と認める事業

市長が特に必要と認めた額

地域提案事業費

地域自治組織及び地区自治会が独自に企画し、実施を提案する事業に要する費用のうち、謝金、事業消耗品、ガソリン代、食糧費、保険代、郵送代、委託料、使用料(賃借料を含む)、材料代など

地域提案事業費として、備考欄に掲げる事業を実施する場合に交付し、交付限度額については個別に市長から提示し、事業内容により査定する。

地域選択事業費

地域自治組織及び地区自治会並びに共同運営・管理組織が次に挙げる事業から選択して実施する場合に要する費用のうち、賃金、燃料代、事業消耗品代、保険代、郵送代、委託料、使用料(賃借料含む)、材料代など

地域選択事業費の交付額算出基礎については、事業ごとに市長が定める。

1　公園等草刈整備業務

【建設課】

街区公園等の草刈り、園内清掃、トイレ清掃の管理(一部)業務

公園の規模等に応じて、個別に単価等を設定する。

2　街路樹等管理業務

【建設課】

街路樹管理及び沿道の草刈り業務

街路樹等の規模等に応じて、個別に単価等を設定する。

3　観光地環境美化業務

【商工観光課】

宮戸地区の遊歩道草刈り清掃等の管理業務

遊歩道の規模等に応じて、個別に単価等を設定する。

4　駅前広場等管理業務

【建設課】

駅前広場の除草、清掃、トイレ清掃業務

駅の規模等に応じて、個別に単価等を設定する。

5　その他市長が地域選択業務として必要と認める業務

実施業務の内容及び規模等に応じて、個別に単価等を設定する。

事業区分

交付金団体数

交付申請可能額

新規事業

3団体以内

上限300,000円

継続事業

6団体以内

上限100,000円

令和3年度における自治活動推進事業費の交付額と第3条の規定により計算した令和4年度交付額との比較増減率が95％となるよう交付金額の増額調整を行う。

令和3年度における自治活動推進事業費の交付額と第3条の規定により計算した令和5年度交付額との比較増減率が90％となるよう交付金額の増額調整を行う。