(趣旨)

第1条　この訓令は、東松島市教育委員会会計年度任用職員取扱要綱(令和2年東松島市教育委員会訓令甲第5号。以下「教育委員会会計年度任用職員取扱要綱」という。)及び東松島市立学校及び東松島市教育支援センターで勤務する会計年度任用職員設置要綱(令和2年東松島市教育委員会訓令甲第6号。以下「学校等で勤務する会計年度任用職員設置要綱」という。)により任用された会計年度任用職員のうち、教育委員会からの命により、学校等で勤務する会計年度任用職員設置要綱及び東松島市教育支援センター条例施行規則(令和5年東松島市教育委員会規則第2号)で規定する職務等を複数の学校又は市の公的機関(以下「勤務公署」という。)で遂行する職員(以下「兼務職員」という。)に係る服務の取扱いについて、東松島市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年東松島市規則第4号。以下「勤務時間等規則」という。)で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(服務等)

第2条　兼務職員の勤務公署における服務等は、勤務公署の長がこれを監督するものとする。

(費用弁償)

第3条　東松島市会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年東松島市規則第1号)第23条の規定にかかわらず、通勤費用弁償の支給に係る兼務職員の通勤距離の算定は、1週間あたりの勤務公署の加重平均により片道の通勤距離を計算するものとする。この場合において、1週間あたりの加重平均がとれない場合は、勤務終期により計算するものとする。

(その他)

第4条　この訓令に定めるもののほか、兼務職員の服務等の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。