中小企業等経営強化法に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者・小規模事業者等は、以下の支援措置を受けることができます。この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。

• 生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置による税制面の支援
• 計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援

　中小企業等経営強化法に基づき、東松島市は導入基本計画を策定し、新たに令和5年6月6日付けで国の同意を得ました。

労働生産性に関する目標：年率3％以上の向上
対象地域：市内全域
対象業種：全業種
導入促進基本計画の計画期間：令和5年6月15日から令和7年6月14日の2年間
先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間又は5年間

東松島市導入促進基本計画（PDF：122KB）

　対象となる新規取得設備にかかる固定資産税の課税標準が3年間、1/2軽減されます。
　また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、以下の期間1/3に軽減されます。
　・令和6年3月末までの取得　5年間
　・令和7年3月末までの取得　4年間

税制優遇を受ける場合は、認定経営革新等支援機関において、投資計画に関する確認書の発行を受ける必要があります。
（年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる必要があります。）

　先端設備等導入計画の概要、手続き方法等については、下記の手引きを参照ください。

先端設備等導入計画策定の手引き（令和5年度税制改正後）（PDF：1,639KB）

　また、先端設備等導入計画の申請様式類、その他の中小企業等経営強化法関連の情報については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業等経営強化法（外部サイト）

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