みどりの食料システム法に基づき、農林漁業者が環境負荷の低減に取り組む5年間の事業計画を作成し、知事から認定を受けることで、税制や金銭面の支援等が受けられる制度です。
　また、環境保全型直接支払交付金等は、令和7年度に見直しを行った上で、令和9年度を目標に認定を受けた農業者による、先進的な営農活動を支援する仕組みに移行することを検討しています。

（1）設備投資の際、所得税・法人税が優遇されます。
（2）日本政策金融公庫農業改良資金の無利子融資等が活用できます。
（3）さまざまな国庫補助金の採択で優遇されます。

・土づくりと化学肥料・化学農薬の削減を一体的に行う事業活動
・温室効果ガスの排出量の削減
・土壌への炭素貯留
・土壌を使用しない栽培における化学肥料・化学農薬の低減　など

・個人
・グループ（農協の生産部会など、同じ品目や取組を行う生産者等）

通年
※宮城県東部地方振興事務所へ直接申請

農林水産省パンフレット （PDF：1,067KB）
みどり認定について（PDF：1,242KB）
みどり認定の手引き（PDF：1,498KB）

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