東松島市では、平成28年度に地域包括ケアシステムに関するビジョン策定を行いました。

　地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳を越える2025年に向け、高齢者等がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の5つのサービスを一体的に提供される体制をいいます。

　地域包括ケアシステムの対象者は、基本的には高齢者ですが、障害者手帳保持者の過半数が65歳以上であることから、障害者も対象としています。また、親の介護と子育てを同時に抱えるダブルケアの世帯も少なくないことから、今後は子ども・子育て世帯も対象としていきます。

　策定にあたっては、医療・介護を検討する「在宅医療・介護連携検討部会」、認知症を検討する「認知症施策検討部会」、生活支援、介護予防を検討する「新総合事業検討部会」、全体を統括する「策定協議会」を設置し、市内の医療機関、介護事業者、自治会長、民生委員、地域住民等、様々な方から意見をいただき検討してきました。

　今後、地域包括ケアシステムを推進していくにあたり、基本理念である「自分らしく暮らし続けられるまち東松島」の実現に向けた5つの目指す姿を設定し、関係機関、専門職、地域住民と連携、協力しながら取り組んでいきます。

東松島市医療福祉サービス復興再生ビジョン（本編）（PDF：5,688KB）

東松島市医療福祉サービス復興再生ビジョン（概要版）（PDF：7,877KB）

　東松島市では、29年度から地域包括ケアシステムの具体的な推進に向け、ビジョン策定時に設置した検討部会等をもとに、進捗管理、意見・報告、提案等を行う4つの会議体を設置しました。

東松島市地域包括ケアシステム推進組織関係図（PDF：219KB）

東松島市地域包括ケア推進本部設置要綱（PDF：61KB）

東松島市地域包括ケア庁内連絡会設置要綱（PDF：67KB）

　在宅医療・介護連携協議会、認知症ケア連携会議、地域支え合い推進委員会において検討された効果的な取組、成功事例、地域課題等を共有し、地域包括ケア推進につなげるための協議を行うとともに、社会資源の開発及び政策形成に資する提案を行います。

　多職種連携による在宅医療支援体制の構築を図るとともに、地域における包括的かつ継続的な在宅医療・介護の連携を進めるための協議を行います。

　認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で生活を続けていくために、地域における医療及び介護の連携強化並びに市内に居住する認知症が疑われる人、認知症の人及びその家族に対する支援体制について協議を行います。

　高齢者等がいつまでも健康で生きがいをもって地域で暮らせるために、生活課題や支援等について話し合いを行い、生活支援サービスの創出やボランティアの育成を図りながら、地域全体で高齢者等を支える体制づくりについて協議を行います。

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