農地を耕作目的で売買、贈与、貸借等をする場合には、農地法第3条に基づき、農業委員会の許可を受ける必要があります。
　農業委員会の許可を受けない売買、贈与、貸借等は、その効力が生じません。
　許可申請の締め切りは、毎月10日（ただし、締切日が土曜・日曜日、祝日や年末等の場合は、その限りではありません）です。

• 必要書類の一覧表（PDF形式）（PDF：69KB）
• 農地法第3条の規定による許可申請書（PDF形式）（PDF：149KB）
  　※記入例（PDF形式）（PDF：146KB）
• 農地法第3条の規定による許可申請書（別添）（PDF形式）（PDF：149KB）
  　※記入例（PDF形式）（PDF：173KB）
• 農地法その他の農業に関する法令の遵守状況等（別紙1）（PDF形式）（PDF：73KB）
  許可申請書（別添）に記載の別紙２が必要な場合（農地所有適格法人の場合）の申請は、農業委員会事務局へお問い合わせください。

• 別紙　Excel形式（エクセル：29KB）

• 農地等利用計画書　Excel形式（エクセル：16KB）

• 土地改良区資格得喪通知書　Word形式（ワード：39KB）

• 委任状　Word形式（ワード：28KB）

1　権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、農業経営に供すべき農地のすべてについて、効率的に耕作すると認められる場合。
2　法人の場合は、農地所有適格法人であること。
3　権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、農業経営に必要な農作業に常時従事すると認められる場合。
4　権利を取得しようとする者又はその世帯員等が取得後に行う耕作等の事業の内容、農地の位置からみて、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺地域の農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生ずる恐れがない場合。

• 令和5年4月1日より下限面積要件は廃止されました。

　農地転用とは、農地を宅地や資材置き場、駐車場など、農地以外のものにすることをいいます。農地を転用する場合は、あらかじめ農地法第4条、第5条の許可又は届出が必要です。
　なお、無許可又は無届出で転用した場合は、違反転用となります。

【許可又は届出区分】

　市街化調整区域内の農地を転用する場合は、あらかじめ県知事の許可を受ける必要があります。なお、農地の立地条件等によっては、転用ができない場合がありますので、事前に直接窓口へご相談ください。
　許可申請の締め切りは、毎月10日（ただし、締切日が土曜日・日曜日、祝日等の場合はその翌日）です。

• 必要書類一覧表　Word形式（ワード：44KB）
• 農地法第4条許可申請書　Word形式（ワード：55KB）
  ※記入例　Word形式（ワード：71KB）
• 農地法第5条許可申請書　Word形式（ワード：61KB）
  ※記入例　Word形式（ワード：71KB）
• 事業計画概要書　Word形式（ワード：59KB）
  ※記入例　Word形式（ワード：59KB）

• 別紙　Word形式（ワード：45KB）

• 工程表　Word形式（ワード：47KB）
  ※記入例　Word形式（ワード：52KB）
• 復元計画書　Word形式（ワード：29KB）
  ※記入例　Word形式（ワード：30KB）

• 必要書類一覧表　Word形式（ワード：37KB）
• 農地転用事業計画変更承認申請書　Word形式（ワード：44KB）

• 委任状　Word形式（ワード：29KB）

• 工事進捗状況報告書　Word形式（ワード：23KB）

• 工事完了報告書　Word形式（ワード：23KB）

• 一時転用許可後の原状回復完了報告書　Word形式（ワード：27KB）

　市街化区域内の農地を転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をする必要があります。
　届出の受付は、随時行っています。

• 必要書類一覧表　Word形式（ワード：40KB）
• 農地法第4条届出書　Word形式（ワード：53KB）
  ※記入例　Word形式（ワード：66KB）
• 農地法第5条届出書　Word形式（ワード：58KB）
  ※記入例　Word形式（ワード：66KB）

• 委任状　Word形式（ワード：29KB）

• 工事完了報告書　Word形式（ワード：23KB）

• 一時転用届出受理後の原状回復完了報告書　Word形式（ワード：28KB）

　無断で農地を転用した場合や、転用許可に係る事業計画どおりに転用していない場合等には、農地法に違反することとなり、原状回復や工事の中止等の命令がなされる場合があります。（農地法第51条）
　また、3年以下の懲役や300万円以下（法人の場合は1億円以下）の罰金適用を受ける場合があります。（農地法第64条・67条）

農地の貸借について、貸し手と借り手の間で農地を返還する合意ができた場合には、農業委員会への通知が必要です。

　下記通知書（3部）、印鑑。※通知者が法人の場合は会社実印を押印。

　解約を合意した日から30日以内。

～賃貸借の場合～

• 農地法第18条第6項の規定による通知書　Excel形式（エクセル：33KB）
  　※記入例　Excel形式（エクセル：41KB）

～使用貸借の場合～

• 使用貸借の解約による通知書　Excel形式（エクセル：41KB）
  　※記入例　Excel形式（エクセル：44KB）

　相続等により、農地の権利を農地法の許可を受けることなく取得した場合には、農業委員会への届出が必要です。
（注釈）この届出は、農業委員会に権利の取得を知らせるものであり、権利取得の効力を発生させるものではありません。

　相続（遺産分割及び包括遺贈含む。）、法人の合併・分割、時効等。

　農地の権利の取得を知った日から、おおむね10カ月以内。

　下記届出書（1部）のご提出の際に権利取得に関する情報や土地情報を確認するために登記完了証等の提示をお願いする場合があります。
　また、相続の場合は上記の他に、被相続人、相続人及び相続日（死亡日）を確認させていただきます。

• 農地法第3条の3の規定による届出書　（PDF形式）（PDF：72KB）
  　※記入例　（PDF形式）（PDF：101KB）

　「田」に盛土をして「畑」として利用したいなど、現状を変更して農地として利用する場合や、2アール未満の農業用施設（堆肥舎、畜舎、農業用倉庫等）を設置するため農地の現状を変更する場合は、事前に、農業委員会へ現状変更の届出が必要です。
　なお、盛土や切土など、何らかの改良を加える工事で、原則としておおむね6カ月以内に完了することが条件となります。

• 必要書類一覧表　Word形式（ワード：34KB）
• 農地の現状変更届出書　Word形式（ワード：37KB）
  　※記入例　Word形式（ワード：330KB）

• 農地の現状変更計画変更届出書　Word形式（ワード：34KB）

• 農地の現状変更完了届出書　Word形式（ワード：35KB）

• 委任状　Word形式（ワード：28KB）

• 届出地に隣接する農地等の所有者には、現状変更するための盛土や切土を行う旨を周知し、あらかじめ同意を得ておくこと。
• 盛土する場合は、良質の土をもって盛土することとし、決して瓦礫などの異物が混入しないようにすること。
• 盛土や切土の施工中又は施工後においても、隣接する農地等に被害を及ぼさないよう、万全の注意を期すこと（特に、雨水等により用排水路及び隣接農地等に土砂が流出しないよう、境界より離して盛土や切土を行うこと）。
• 農地として利用するための盛土や切土であることを認識し、盛土や切土後は作物を作付けし、通常の管理を徹底すること。

　登記地目が「田」の農地を「畑」として既に利用しているなど、農地としての土地の利用が現況と異なっている場合は、農業委員会に地目変更の届出を提出する必要があります。
　また、法務局において、地目変更登記の手続きが必要です。

　下記届出書（1部）、土地登記簿謄本（1部）、土地改良区意見書（1部）、印鑑登録証明書（1部）

• 地目変更届　Word形式（ワード：29KB）
• 地目変更届（別紙）　Word形式（ワード：38KB）
  　※記入例　Word形式（ワード：35KB）

• 委任状　Word形式（ワード：28KB）

　登記簿上の地目が農地（田・畑）で、その現状が農地以外の土地になっているものであって、一定の条件を満たしている場合、農業委員会の審査を経て、非農地として証明します。
　証明願いの締め切りは、毎月10日（ただし、締切日が土曜日・日曜日、祝日等の場合は、その翌日）です。

• 必要書類一覧表　Word形式（ワード：34KB）
• 非農地証明願　Word形式（ワード：36KB）
  　※記入例　Word形式（ワード：40KB）

1　農地法が適用された日以前から非農地であった土地。
2　自然災害による災害地で、農地への復旧が困難であると認められる土地。
3　何等かの原因で非農地となってから20年以上経過したものであって、再び農地として利用する可能性がなく、農地以外となった実情及び実態が真にやむを得ないと認められる土地。
4　農地法第4条及び第5条の規定により農地転用の許可を受けた土地で、農地転用の目的どおり転用が行われ非農地となった土地。

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