地方創生について
更新日:2021年12月7日
国は、人口減少時代の到来・東京への人口集中という課題に対応していくため、地方創生によりこれらの課題を克服しながら、活力ある日本社会の維持、地方からの日本の創生を目指していくこととしたところです。
東松島市人口ビジョン・総合戦略について
本市では「東松島市への新しいひとの流れをつくる」「地域にしごとをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る」の4項目を基本目標に掲げ、産官学言金の参画する東松島市復興まちづくり市民委員会及び市民懇談会の開催、パブリックコメントの実施等により広く皆様の意見を反映しながら計画の策定を進めて参りました。「東松島市人口ビジョン・創生総合戦略」を策定しましたので公表します。
また、上記計画が2019年度(令和元年度)で終了することから、2020年度(令和2年度)を初年度として2025年度(令和7年度)を目標年度に置く「東松島市人口ビジョン・第2期総合戦略」を策定しましたので、公表いたします。
東松島市人口ビジョン・第2期総合戦略(計画期間:2020年度(令和2年度)-2025年度(令和7年度))
東松島市人口ビジョン・総合戦略(計画期間:2014年度(平成26年度)-2019年度(令和元年度))
本市人口ビジョン・総合戦略に掲げる各種施策の取組状況に関する情報の収集及び共有をしながら、市の地域課題の総合解決と魅力あふれる地方創生を実現するため、専門家等の意見を広く聴取することを目的として、東松島市人口ビジョン・総合戦略市民員会を設置してします。
まち・ひと・しごとに関する様々な情報
1 移住・定住の情報
2 しごとの情報
3 子育ての情報
4 安心・安全情報
官民連携パートナーシップの状況
1 地方創生に関する協定締結
東松島市は、金融機関等と地方創生の推進に関する事業について、「包括連携に関する協定」を締結しました。
2 地方創生インターン「TURE_TECH」
本市と包括協定を締結しているソフトバンク株式会社との間において、地方創生インターン「TURE_TECH」を実施いたしました。
本インターンは地域課題解決をテーマとして、インターンを希望する学生が本市に4日間(9月17日~9月20日)滞在(東京での2日間の事前研修あり)し、本市が抱える地域課題についてチームで解決に向けた検討を行い、政策提言を作り上げ、最終日に市長にプレゼンし、採択されれば事業化に向けて期間後も検討を続けていくというもので、当市にとっては、地域課題の解決に加えて、関係人口・交流人口の増加を期待するものです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要事業を実施できるように創設された事業です。
本市は、令和2年度から活用し、以下のとおり実施しております。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要支援を実施できるように創設された事業です。
本市は、令和5年度から活用し、以下のとおり実施しております。
令和5年度(重点支援交付金) 実施計画(PDF:127KB)
令和5年度(重点支援交付金) 効果検証(PDF:270KB)
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お問い合わせ先
復興政策課 企画調整・統計係
〒981-0503 宮城県東松島市矢本字上河戸36番地1 東松島市役所
電話:0225-82-1111 内線1241~1243、1247、1276、1277 FAX:0225-82-8143
