国は、人口減少時代の到来・東京への人口集中という課題に対応していくため、地方創生によりこれらの課題を克服しながら、活力ある日本社会の維持、地方からの日本の創生を目指していくこととしたところです。

　1　移住・定住の情報

東松島市移住・定住情報サイト「ひがまつ暮らし」

東松島市移住・定住促進計画

　2　しごとの情報

東松島市HP-ライフイベント（しごと）

　3　子育ての情報

東松島市HP-子育て支援総合サイト

　4　安心・安全情報

東松島市HP-生活情報（安全・安心）

　1　地方創生に関する協定締結
　東松島市は、金融機関等と地方創生の推進に関する事業について、「包括連携に関する協定」を締結しました。

地方創生に関する協定の締結について専用サイト

　2　地方創生インターン「TURE_TECH」
　本市と包括協定を締結しているソフトバンク株式会社との間において、地方創生インターン「TURE_TECH」を実施いたしました。
　本インターンは地域課題解決をテーマとして、インターンを希望する学生が本市に4日間（9月17日～9月20日）滞在（東京での2日間の事前研修あり）し、本市が抱える地域課題についてチームで解決に向けた検討を行い、政策提言を作り上げ、最終日に市長にプレゼンし、採択されれば事業化に向けて期間後も検討を続けていくというもので、当市にとっては、地域課題の解決に加えて、関係人口・交流人口の増加を期待するものです。

地方創生インターン「TURE_TECH」専用サイト

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要事業を実施できるように創設された事業です。

　本市は、令和2年度から活用し、以下のとおり実施しております。

令和2年度事業（PDF：266KB）

令和3年度事業（PDF：206KB）

令和4年度事業（PDF：215KB）

令和5年度事業（コロナ交付金）（PDF：261KB）

　エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要支援を実施できるように創設された事業です。

　本市は、令和5年度から活用し、以下のとおり実施しております。

令和5年度(重点支援交付金) 実施計画（PDF：127KB）

令和5年度(重点支援交付金) 効果検証（PDF：270KB）

令和6年度(重点支援交付金) 実施計画（PDF：347KB）

令和6年度（重点支援交付金）効果検証（PDF：282KB）

令和7年度(重点支援交付金) 実施計画（PDF：307KB）

令和7年度補正(重点支援交付金)の活用状況について（PDF：70KB）

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