地域脱炭素は、日本の2050年カーボンニュートラル目標達成のためには必要不可欠なものであり、また脱炭素が経済競争と結びつく時代、地方の成長戦略として、地域の強みを活かした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会となっています。
　「地域脱炭素ロードマップ」及び「地球温暖化対策計画」では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」において、2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することで、農村漁村、離島、都市部の街区など多様な地域おける地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素（地域課題の解決による住民の暮らしの質の向上）の実現の姿を示し、全国に広げるものです。

　脱炭素先行地域とは、2050年のカーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、日本全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。

　本市における脱炭素施策の大きな契機は、平成23年の東日本大震災によってライフラインなどの生活基盤が機能しなくなった経験です。
　持続可能なまちづくりに向けて、震災に強く、環境に優しい分散型再生可能エネルギーによるエネルギー自立システムを構築を復興まちづくり計画に記したことから始まっています。
　その後、環境未来都市構想、SDGs未来都市計画等へと継承され、脱炭素及び再生可能エネルギーの取組を行っています。
　令和3年度には、第2次総合計画後期基本計画において、脱炭素社会の取組をさらに推進することとし、令和4年2月に環境省脱炭素先行地域（第1回）に応募しました。
　そして、本市における今までの取組及び今後の将来性が評価され、令和4年4月26日に全国26自治体の一つ、宮城県内で唯一、脱炭素先行地域に選定されました。

　（1）計画名称
　震災復興からつなぐ未来都市　人・エネルギー・地域でつくる未来の環
　（2）共同提案者
　一般社団法人東松島みらいとし機構（通称：HOPE）
　（3）計画概要

【選定時】計画提案概要書（PDF：1,327KB）

　（4）環境省選定結果のうち、本市取組を抜粋

【選定時】環境省　本市取組抜粋（PDF：1,294KB）

　令和4年度（2020年度）の取組内容

　環境省ホームページ

報道発表資料　脱炭素先行地域（第1回）選定結果について（外部サイト）

地域脱炭素について（外部サイト）

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