地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

更新日：2024年6月7日

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　地方創生の推進に当たっては、それぞれの地域が自らの創意工夫により、その地域にしかない資源を核として、地域が自立していくための取組みを実施する必要があります。
　東松島市においては、これまで平成27年度に策定した「東松島市人口ビジョン・総合戦略」をもとに、観光振興や子育て支援体制の強化など「まち・ひと・しごとの創生」に取り組んで参りました。
　観光振興の観点では、東日本大震災からの復興まちづくりの際の温かい支援に対する「感謝」の思いを胸に、視察研修などで東松島市を訪問された方々に「観て・食べて・体感していただく」ため、そして「震災の風化を防ぎ、復興の取組みを後世に伝える」ための環境整備を進めています。また、子育て支援体制の強化の観点では、東松島市の子育て支援施設において、遊具等の補充に加え、育児講座等の実施により、子育て世代の利用しやすい場としての環境整備を進めるとともに、こうした取組みを各種子育て支援策と併せ情報発信することにより、「本市で子育てがしたい」という世帯の転入を促進させるための取組みを実施しています。
　令和2年度からは、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の制度拡充により、東松島市人口ビジョン・第2期総合戦略に係る取組に資する事業について本制度を活用し事業を進めてまいります。
　本プロジェクトにより持続可能なまちづくりを進めていくため、企業の皆さまからの温かいご支援をお待ちしております。

東松島市について
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税について）
地方創生プロジェクト（寄附を募集する事業）について
寄附のお申込み等について
応援企業のご紹介

東松島市について

　東松島市は、宮城県の東部に位置し、東北としては比較的暖かく風雨の少ない地域となっています。また、松島四大観のひとつ「大高森」や日本三大渓のひとつ「嵯峨渓」など豊かな自然資源を有しています。産業は、自然資源等を生かした観光業のほか、水稲、野菜、海苔、牡蠣をはじめとする農林水産業が発展してきました。

　東日本大震災により、住宅や産業基盤施設が流失するなど壊滅的な被害を受けましたが、皆さまからの心温まる「ご支援」と「強い絆」を心の支えとしながら、一日も早い復旧・復興に向け、集団移転地の整備や産業の基盤再生等を進めてきました。また、持続可能な地域経済・社会を築く観点から、国の「環境未来都市構想」の採択を受け、再生可能エネルギーを活用した先導的な防災対策等に取り組んでおり、平成28年5月に開催された「G7富山環境大臣会合」において、国内の優良事例として世界中に発信しました。さらに、平成30年6月15日には、国の「SDGs未来都市」の選定を受け、引き続き持続可能な社会の実現を目指します。

　東松島市では、令和2年3月に「東松島市への移住・定住の流れをつくる」、「安定した雇用を創出する」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る」の4つの柱を基本目標とした「東松島市人口ビジョン・第2期総合戦略」を策定しました。今後は本計画に沿って住み続けられるまちづくりを目指し「まち・ひと・しごとの創生」に取り組んでまいります。

（参考）東松島市人口ビジョン・第2期総合戦略

人口ビジョン・第2期総合戦略【概要版】（PDF：6,071KB）
人口ビジョン・第2期総合戦略【全体版】（PDF：11,852KB）
※それぞれ容量が大きくなっていますのでご注意ください。ダウンロードする方は、右クリックで「対象をファイル保存」してください。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

　地方創生の推進に当たっては、それぞれの地域が自らの創意工夫により、その地域にしかない資源を核として、地域が自立していくための取組みを実施する必要があります。
　こうした取組みを加速化させる観点から、地方公共団体による地方創生の事業に対し、企業の皆さまが寄附を行った場合に、税額控除がなされる制度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。

・税額控除の内容（令和2年度から制度が改正されました）

　国が認定した地方創生の事業に対し寄附を行った場合、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
　現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

法人住民税で寄附額の4割を控除
法人住民税で4割に達しない残り分を、法人税で控除（寄附額の1割が上限）
法人事業税で寄附額の2割を控除

　寄附額に対する控除額の割合は、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で寄附額の6割が上限となります。
　寄附額に対する控除額の上限は、法人住民税20％、法人事業税20％、法人税5％となります。

【税制措置のイメージ】

税制措置のイメージ

※企業が地方公共団体に寄附する場合は、その全額が損金算入されるため、寄附額の約3割（法人実効税率）相当額の税の軽減効果があります。

（寄附の条件等）

寄附額の下限額は、10万円（上限額はありません）。
本社（税法上の主たる事業所又は事務所）が東松島市にない法人が対象となります。
寄附の代償として、地方公共団体が企業へ経済的な利益を供与することは禁止されております。

※本制度の詳細につきましては、内閣府ホームページをご覧ください。（別ウィンドウで開きます。）

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html（外部サイト）

地方創生プロジェクト（寄附を募集する事業）について

東松島市まち・ひと・しごと創生推進事業（令和2年度～　）

　令和2年4月より本寄附制度が改正され、これまでのプロジェクト型（個別の事業）の認定から、地方版総合戦略（東松島市人口ビジョン・第2期総合戦略）に基づいた包括的な認定となりました。
　これにより、東松島市では下記4つの基本目標に係る事業について皆様から寄附を募り事業を推進していくことにしています。

東松島市への移住・定住の流れをつくる事業
　住環境、子育てや教育環境の充実、住みやすいまちのブランド力の強化を行い、移住定住の流れを作るもの
安定した雇用を創出する事業
　商工・観光振興及び企業誘致による働く場の確保、6次産業化支援やコミュニティ・ビジネスの推進、固有の観光資源の魅力を高めるための体験・交流による観光産業の充実をはかるもの
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
　妊娠期からの切れ目のない支援相談窓口の充実や保育環境の充実、放課後児童クラブ施設の整備など安心して子どもを産み育てられる環境づくりや、共働き世帯でも子育てのしやすいまちづくりを目指すもの
時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る事業
　災害に強いまちづくりや、生涯現役で活躍できるまち、またこれまでの他市町村やNPO、企業、諸外国等の支援者との「絆」を通じた交流により得られたものを市のまちづくりに活かしていくことに資するもの
- 計画期間（令和2年度～令和6年度）

地域再生計画（PDF：255KB）

絆交流から育む観光地域づくりプロジェクト（平成28年度～令和元年度　終了）

　東松島市においては、震災からの復興に向け、国内外から多くの支援をいただき、支援活動を通じてボランティアや団体、地域等との「絆」が育まれてきており、こうした温かい支援に対する「感謝」の思いを胸に、復興まちづくりに関する視察研修を積極的に受け入れてきました。
　今後も海外からの視察研修のニーズの増加や、国内企業からのボランティア（植樹）を兼ねた視察研修が見込まれており、多様な目的に応じた視察メニューの提供に加え、外国語通訳の確保・育成や外国語表記の案内板の設置等の環境整備が急務となっています。
　本プロジェクトでは、視察研修等の円滑な受入れを図るとともに、東松島市を訪問された方々に「観て・食べて・感動していただく」ため、そして「震災の風化を防ぎ、復興の取組みを後世に伝える」ための環境整備を、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の活用により進めてまいります。

令和元年度事業内容
　前年度に引き続き、地域人材育成等に取り組むとともに、震災スタディツアーの更なる魅力化に向け、顧客分析を行います。また、震災スタディツアーのプロモーションは、受入主体が行うこととなり、一般社団法人石巻圏観光推進機構との連携やスポンサー確保、クラウドファンディング等により経営面での自立を果たし、雇用創出の実現を目指します。
令和元年度事業費：800万円

（計画期間（平成28年度～令和元年度）合計：8,600万円）

子ども・子育て応援プロジェクト（平成28年度～令和元年度　終了）

　東松島市における子育て世代同士の交流について、約3割の人が「無い」と回答しており、交流が無い理由として「交流するきっかけが無い」ことを挙げる人が約5割と高くなっているほか、交流のきっかけとして子育て支援施設を挙げた人は約1割にとどまっています。
　加えて、東松島市の人口は、震災等の影響により、前回の国勢調査から約3,400人が減少するなど厳しい局面に立たされており、人口減少を食い止めるためには、若い世代の移住・定住を促進させる必要があります。
　このため、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」を活用し、東松島市の子育て支援施設において、遊具等の補充に加え、育児講座等の実施により、子育て世代の利用しやすく、親子がコミュニケーションを取れる空間としての環境整備を進めるとともに、こうした取組みを各種子育て支援策と併せ情報発信することにより、「本市で子育てがしたい」という世帯の転入を促進させます。

令和元年度事業内容
　親子ふれあいの醸成や親同士、子ども同士の交流の場となる地域の交流拠点を目指し、子育てのしやすい環境整備に努めます。また、ホームページ等を活用し、子育てに関する情報を発信していきます。さらに、子育て支援に必要なマンパワー確保に向けて、講座等を開催し、人材育成に努めます。
令和元年度事業費：50万円
（計画期間（平成28年度～令和元年度）合計：650万円）

（参考）東松島市　矢本・鳴瀬子育て支援センターの取組み（別ウィンドウで開きます。）