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東松島市行財政改革

更新日:2022年4月25日

 市では、行財政改革の指針である「東松島市第2次行政改革大綱」の計画期間満了に伴い、令和3年2月に「東松島市第3次行政改革大綱」を策定しました。また、第3次行政改革大綱の内容を着実かつ集中的に推進するための計画として、令和4年3月に「東松島市第3次行政改革大綱前期実施計画」を策定しました。これからも、新たな指針のもとで更なる行財政改革の推進に努めていきます。

現在の取り組み状況

東松島市第3次行政改革大綱(計画期間:令和3年度~令和7年度)

 効率的で持続可能な行財政運営により、将来に向けて安定的な行政推進が可能なまちづくりを目指します。その取組として、健全な財政運営及び市民に信頼される行政運営に努めます。

東松島市第3次行財政改革大綱前期実施計画(計画期間:令和3年度~令和5年度)

 本市のまちづくりの最上位計画である「東松島市第2次総合計画後期基本計画」と連動を図り、事務事業の推進の根幹となる人や運営に焦点を当て、行政運営の合理化・効率化を図ります。

東松島市第2次行政改革大綱(計画期間:平成25年度~令和2年度)

 東日本大震災からの復興に向け、市民生活に必要な行政サービスの着実な実施に配慮しつつも、震災前の行財政改革より増して事務事業全体について大胆な見直しを行うとともに、官民連携によるサービス提供主体の多様化を促進し、民間ノウハウの積極的活用及び産学官の連携等により、可能な限りの財源と人材を集中させ、早期の復興に向けた行財政運営体制の再構築を目指していきます。

東松島市第2次行財政改革大綱後期実施計画(計画期間:平成28年度~令和2年度)

 復興まちづくりを通じ将来にわたって持続的に東松島市を発展させていくための行財政運営のルールづくりを行うものであり、「第2次東松島市行財政改革大綱」に示した内容を着実かつ集中的に推進するための具体的な改革取組事項を定め実践していきます。

地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果について

 総務省による「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」について、調査のとりまとめ結果が総務省より公表されましたので、これにあわせて本市の取組状況等を公表いたします。

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お問い合わせ先

総務課 総務係

〒981-0503 宮城県東松島市矢本字上河戸36番地1 東松島市役所
電話:0225-82-1111 内線1205、1206、1215、1217 FAX:0225-82-8143

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