ウェブサイトで広く使われているプログラムの欠陥（脆弱性）や、民間サービスからの情報漏えいが相次いで報じられ、ご心配の声をいただいていますので、本市の対応と考え方についてお知らせします。

住民記録、印鑑登録、税、国民健康保険、介護保険など、窓口や庁内の事務で扱う基本情報は、インターネットとは切り離した庁内のネットワークで運用しています。
国が地方公共団体に求めている情報セキュリティ対策に沿って、この部分を最優先に点検し、必要な対策を進めています。

現時点で、本市のシステムから住民情報が漏えいした事実は確認されていません。

一方、ご自宅のパソコンやスマートフォンでお使いのインターネットでは、市や銀行、宅配業者などを装った偽のメールやSMS（携帯電話のショートメッセージ）、偽のウェブサイトによる被害が続いています。国（総務省・警察庁）も、次の対策を呼びかけています。

• パソコンやスマートフォンの更新（アップデート）は、案内が表示されたらそのまま行う。
• パスワードは使い回さず、サービスごとに違うものを設定する。可能であれば、パスワードに加えてメールやアプリで確認する「多要素認証」も利用する。
• メールやSMS、広告のリンクは開かない。市や銀行、通信販売の手続は、リンクからではなく、いつも使っている公式サイトや公式アプリから行う。
• 「情報が漏えいしたので確認してほしい」「アカウントを停止する」などと急がせ、暗証番号、クレジットカード番号、マイナンバー、パスワードを尋ねる連絡には、市を名乗るものであっても応じない。
• 送信元の名前やアドレスは本物に見せかけることができるため、表示だけで真偽を判断しない。
• 判断に迷ったときは、メールに書かれている電話番号ではなく、市公式ホームページや通知はがきに記載の窓口へ確認する。

本市や関係団体を装い、「市のサイトが侵害された」「個人情報が流出したのでこちらで確認を」と誘導する連絡にもご注意ください。
市に関する各種手続は、本市公式ホームページや市報のQRコード等から行ってください。

総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト」（外部サイト）

総務省「フィッシング詐欺とは？」（外部サイト）

警察庁「フィッシング対策」（外部サイト）

IPA「ここからセキュリティ！」（外部サイト）