宮城県では新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援を実施しています。
　詳細はこちら⇒（新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援について）（外部サイト）

　新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者への資金繰り支援として、全都道府県がセーフティネット保証4号の対象として認定されました。
　これにより売上高の減少率が新型コロナウイルス感染症発生前の同月比20％以上の減少が見込まれる場合、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般枠とは別枠の信用保証協会の100％保証が受けられます。

　令和5年12月31日まで（予定）

　 令和5年10月1日以降の認定申請分から、セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）における資金使途が「借換」に限定されます。
　※借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

　詳しくは、中小企業庁ホームページ（外部サイト）をご確認ください。
　また、取扱いの変更に伴い、セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）における認定申請書の様式が変更となります。
　 令和5年10月1日以降に申請される場合は必ず新しい様式の申請書を使用してください。

1．東松島市において1年以上継続して事業を行っていること
　※認定基準の運用緩和により、業歴3か月以上1年1か月未満の事業者、もしくは前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較が困難な事業者においても対象となりました。

2．新型コロナウイルスの発生に起因し、その影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が新型コロナウイルス感染症発生前の同月比で20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が新型コロナウイルス感染症発生前の同期比で20％以上減少することが見込まれること

	提出書類
1	認定申請書（R5.９月末まで）（ワード：20KB）・・・1部 　 　認定申請書（R5.10月以降 ）（ワード：19KB） ・・・1部
２	売上高比較表（ワード：47KB）・・・1部
３	最近1か月の売上高等及び新型コロナウイルス感染症発生前の売上高等が確認できる書類・・・1部 　上記期間後の2か月間の売上見込表及び新型コロナウイルス感染症発生前の売上高等が分かるもの ・・・1部
４	業者の確認書類 　　法人：商業登記簿謄本〔写し〕（3ヵ月以内発行のもの）・・・1部 　　個人：確定申告書〔写し〕　　　　　　　　　　　　　 ・・・1部

　※「業歴3か月以上1年1か月未満の事業者」及び「前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」用認定申請書

• 最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

　　認定申請書4-2（R5.９月末まで）（ワード：19KB）
　　認定申請書4-3（R5.10月以降 ）（ワード：19KB）
　

• 最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較、かつその後2か月間（見込み）を含む3か月の売上　高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

　　認定申請書4-3（R5.９月末まで）（ワード：20KB）
　　認定申請書4-4（R5.10月以降 ）（ワード：19KB）
　

• 最近1か月の売上高等と令和元年10月～12月の平均売上高比較、かつその後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高等と令和元年10月～12月の3か月を比較

　　認定申請書4-4（R5.９月末まで）（ワード：20KB）
　　認定申請書4-5（R5.10月以降 ）（ワード：20KB）
　

　 ※本認定は融資を確約するものではありません。保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望に沿いかねる場合がございますので、あらかじめご了承下さ い。
　 ※認定は申請から2～3日程度かかります。
　 ※認定書の有効期間は、発行日から起算して30日間です。

　新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者への資金繰り支援として、指定業種に属する業種を行う中小企業者で、最近3か月の売上高等が前年同月比5％以上減少が見込まれる場合、セーフティネット保証5号の認定を受けることで、一般枠とは別枠の信用保証協会の80％保証が受けられます。

　対象業種についてはこちらでご確認ください。
⇒セーフティネット保証5号の指定業種（R5.９月末まで）（PDF：558KB）
⇒セーフティネット保証5号の指定業種（R5.10月～R5.12末まで）（PDF：555KB）

令和５年１２月３１日まで

　指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者であること
　　 ※認定基準の運用緩和により、業歴3か月以上1年1か月未満の事業者、もしくは前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較が困難な事業者においても対象となりました。

　1.認定申請書・・・1部

　2.売上高等比較表・・・1部

　3.業者の確認書類

• 法人：商業登記簿謄本〔写し〕（3ヶ月以内発行のもの）・・・1部
• 個人：確定申告書〔写し〕・・・1部

　4.指定業種にかかる許認可証〔写し〕・・・1部

　5.最近3ヶ月各月の売上高及び前年同期の売上高が確認できる書類（試算表等）・・・1部

　セーフティネット保証5号に関する申請書様式等については、こちらをご確認ください。⇒セーフティネット保証5号の認定について

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