市民協働とは、市民と行政とが対等のパートナーとして、地域の公共的課題の解決に向けて共に考え、協力して行動することです。

行政が市民に肩代わりしてもらう発想では協働とはいえません。あくまでも市民の自主性を尊重しながら目的を共有し、互いに役割と責任を明確にして取り組むことが協働の基本となります。

　少子高齢化や厳しい財政状況など、行政を取り巻く環境は大きく変化しています。そして、今後もこれまで行政が担ってきた役割のすべてを担い続けることは極めて難しくなっています。

一方で、地域の公共的課題の解決を行政任せにするのではなく、自ら取り組もうとする市民やNPOなども増えています。地域課題や多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、市民の発想や創造力、得意分野を活かしながら、ともにまちづくりを進める「協働」が求められています。

　三位一体改革の影響等により、市町村の財政は非常に悪化しており、東松島市も例外ではありません。東松島市の財政予算のうち、皆さんから直接お預かりしている税金の占める割合は約3分の1で残りの3分の2は国や県から交付されていますが、地方交付税などの削減が急激に進む中で、歳入の増加は期待できない状況となっています。

　こうした中で、市役所においても、行政改革大綱を定め、市職員の削減や事業の効率化など、あらゆる方面から行政改革に取り組んでいますが、限りある財源を無駄なく効果的に活用するためには、行政管理による市域一律の事業展開だけでは限界があります。また、市民や地域のニーズが多様化し、公共サービスへの要求が以前にも増して大きくなっています。

　こうしたことから、公共サービス低減と住民ニーズのギャップを埋める手法として「協働」が新たな公共を担う概念として注目されており、経費削減を主眼とするものではありません。　例示すると、今までは「公共サービス」≒「行政」でしたが、今後は「公共サービス」≒「行政」+「協働」という考え方が基本となるものと考えています。

　既にボランティアやNPOなどは、柔軟で自主的な活動により、行政では手の届きにくい専門的なサービスを実践しています。このような市民協働は、将来は公共の分野に関わる多様なニーズに対応していくことも可能とされています。

　さらに、各地域における協働の進展は、地域への愛着が一層深まるとともに、地域コミュニティや防災への備えなど、多方面にわたって相乗効果が得られるものと期待されています。

　まずは、地域課題の把握や地域の資源を認識することから始めることがベターといわれています。例えば、市民ワークショップやアンケートなどを実施して情報収集を行うなど、情報の共有化や共通理解が大切です。

　次の段階として、地域ごとに「地域のまちづくり計画」を策定することを、お勧めしています。地域まちづくり計画は、地域でまちづくりに取り組むときの共通目標です。計画書は地域の課題や、希望をまちづくり委員会で話し合ってとりまとめます。　市では地域計画を基礎資料として、調整しながら市の実施計画を立てていきます。

　基本的な考え方は、「地域でできることは地域で、市役所がやるべき事は市役所が」という役割分担の考え方にたちますが、市民センターが地域の拠点としてまちづくりを積極的にバックアップし一緒にまちづくりを進めます

　決して、「丸投げ」にすることはありませんが、「全て行政がやってくれる」こともありません。主役はあくまでも地域の皆さんです。