市民の果たす役割と行政が果たす役割をしっかりと認識した上で、市民が市政に関わる機会を広め、市民の主体性を引き出すことが、協働の度合いを高め、本質的な「自治」につながることになります。

今後の事業展開や課題解決にあたっては、最適な協働の関係を把握・検討することで、事業をより効果的に進めることができます。

　協働は、市民と行政が、相互の理解と信頼のもとで目的を共有し、連携・協力しながら地域の課題を解決する取り組みです。　｢誰かがやる、やってくれる｣という受身ではなく、職員・市民みんなが主役であるという意識を持って、協働の取り組みを進めることが必要です。

しかし、「協働」の考え方については、今後本格的な取り組みを開始するもので、市民の理解や、参画の機会もまだ十分とはいえません。

　地域の役員の方々や行政が今後「協働」に取り組む際は、多くの市民は、まちづくりへの参画に慣れていないという前提に立ち、楽しく、参加しやすいシナリオづくりを心がけ、まず、できることから始めることが大切です。

　協働の取り組みを進めるためには、最初は、地域の役員の方々等を中心とした組織づくりを行ったのち、時間をかけながら、市民や広く様々な分野で自主的な活動をするボランティア、NPOなど、幅広い視点で考え、人の輪が大きく広がるような工夫も必要です。

　実際に協働の機会をつくることにより、市民自らが主体となってまちづくりに関わることで、やりがいや楽しさ、さらには満足感や達成感が得られ、関わる人の輪が広がっていきます。

　協働が定着するまでには、新たな取り組みに加えて、ある程度の時間が必要です。

　先進事例では、制度定着までに4年～5年程度かかっている自治体が多くみられます。

　協働の取り組みについては、様々なケースが考えられ、画一した方法がないことから、実践を重ねながら少しずつ定着を図ることが大切です。

　地域に理解を広げるため、実際にモデル的な事業を行うなどの、部分的な事業展開も有力な方法の一つとなります。

　まちづくりは、行政だけが担うものでも、特定の市民だけが担うものではなく、様々な市民との連携・協力により進めていくものです。

　参加しやすい場ができれば、次は、それを実施するための役割を明確にし、具体的に作業を分担することが大切となります。

　関連する事業を実施した後は、相手方や参加者に意見や感想を求めるなど、次へのステップにつながるよう、実態把握や評価する機会を取り入れることが必要です。

　改善していくことが、次のステップの住み良いまちづくりにつながります。

　市民協働は、目的に対する相互理解と共通認識づくりが欠かせません。

　そのためには、地域住民が判断できる情報を多く提供し、疑問や意見に対して、説明することが必要となります。市民や参加する側の視点に立って、情報を分かりやすく、積極的に公開する姿勢が欠かせません。