これまで、農地を耕作目的で売買、贈与及び賃借をする場合には、農地法第3条に基づく農業委員会の許可を受けるため、一定の面積以上を経営する必要がありました。
　2023年4月1日から改正農地法が施行され、農業に意欲を持つ方が参入しやすいよう農地等の利用を促進し、農業者を確保することを目的に、下限面積要件が廃止となったことから、東松島市農業委員会で設定していた別段の面積（下限面積）も廃止しております。

　ただし、農地を取得する際に必要となる以下の要件については、許可要件として継続されます。

※その他の要件については、以下にお問い合わせください。