延滞金について

更新日：2025年3月31日

　延滞金は、税目ごと期別ごとに、次の計算式により計算します。

税額×延滞日数×延滞金の割合÷365日＝延滞金の額

税額
- 税額とは、延滞している各期別ごとの金額です。
- 税額が2,000円未満の場合は、延滞金は加算されません。
- 税額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。

延滞日数
- 納期限の翌日から起算して納付した当日までの日数です。

延滞金の割合
- 「納期限の翌日から1か月を経過する日まで」の延滞金の割合は、年7.3％ですが、延滞金特例基準割合（注釈）が年7.3％未満の場合は、延滞金特例基準割合（注釈）+1％となります。（年7.3％が上限です）
- 「納期限の翌日から1か月を経過した日以後」の延滞金の割合は、年14.6％ですが、延滞金特例基準割合（注釈）が年7.3％未満の場合は、延滞金特例基準割合（注釈）+7.3％となります。

延滞金特例基準割合の例

期間	延滞金特例基準割合	「収納期限の翌日から1か月を経過する日まで」延滞金特例基準割合（注釈）+1％	「収納期限の翌日から1か月を経過する日以降」延滞金特例基準割合（注釈）+7.3％
平成26年1月1日　～平成26年12月31日	1.9	2.9	9.2
平成27年1月1日　～平成28年12月31日	1.8	2.8	9.1
平成29年1月1日　～平成29年12月31日	1.7	2.7	9.0
平成30年1月1日　～令和2年12月31日	1.6	2.6	8.9
令和3年1月1日　～令和3年12月31日	1.5	2.5	8.8
令和4年1月1日　～令和7年12月31日	1.4	2.4	8.7

（注釈）「延滞金特例基準割合」とは、租税特別措置法第93条第2項の規定により、各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除した割合として、各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合（以下「平均貸付割合」という。）に年1％の割合を加算した割合をいいます。そのため、特例基準割合及びそれに基づく延滞金の割合は毎年変動する可能性があります。なお、令和2年12月31日までは名称が「特例基準割合」でしたが、令和3年1月1日からは名称が「延滞金特例基準割合」に変更されました。