令和4年度税制改正により、令和6年度分以後の個人住民税については、所得税と異なる課税方式の選択はできなくなります。

　確定申告にかかる課税方式については、次の表のとおりです。

　所得の種類と選択できる課税方式は、次の表のとおりです。

• 選択する課税の方式により、市民税・県民税での被扶養要件や非課税判定の条件から外れる場合があります。また、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの各種行政サービスの決定等や補助金等の算定が課税方式により変動する場合があります。
• 一度選択された課税方式は変更できません。
• 申告の際の計算はご自身で行っていただき、どの課税方式を選択するかもご自身で判断いただきます。
• 納税通知書の送達後に申告された場合は適用となりません。