1　上場株式等の配当所得等や譲渡所得等などの課税方式が統一されます
2　令和6年度より森林環境税（国税）が個人住民税と一緒に賦課徴収されます
3　国外居住親族に係る扶養控除の見直し

　令和6年度の市民税・県民税より、上場株式等に係る配当所得等や譲渡所得等において、所得税と市民税・県民税とで異なる課税方式を選択することができなくなります。

　そのため、所得税で上場株式等の配当所得等や譲渡所得等を確定申告すると、これらの所得は住民税でも所得に参入され、配偶者控除や扶養控除などの判定、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定に影響が出る場合があります。

• 　「特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡所得等について」（内部リンク）を確認ください。

　平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
　森林環境税は令和6年度から個人住民税（市・県民税）均等割と併せて、国税として1人年額1,000円が賦課徴収されます。その税収の金額が、森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。
　なお、東日本大震災を教訓とする防災のための施策財源として、平成26年度から個人住民税に年額1,000円が加算されていましたが、こちらは令和5年度をもって終了します。

• 「令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります」（内部リンク）を確認ください。

　国外居住親族について扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除（以下、「扶養控除等」といいます。）の適用を受けるためには、給与等又は公的年金等の支払者に確認書類（親族関係書類・送金関係書類）の提出又は提示をする必要があります。

　扶養控除等の適用を受けようとする国外居住親族が上記に該当する場合には、次の表のとおり、その扶養親族に係る確認書類を提出する必要があります。

令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除等Q＆A（PDF：722KB）

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