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令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

更新日：2023年11月10日

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、令和6年度から森林の整備やその促進に関する施策の財源として、森林環境税（国税）が課税されます。
森林環境税（国税）については、その税収の全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。

森林環境税

我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財政を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、令和6年度から課税が開始となり、賦課徴収は市町村が行います。

国内に住所を有する個人
※森林環境税の非課税となる基準は、個人市県民税（住民税）の非課税基準と同じです。

年額1,000円を個人市県民税と併せて賦課徴収されます。
※市・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から10年間にわたり、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されておりました。
この臨時的措置が終了し、令和6年度からは新たに森林環境税が導入されます。

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