個人市県民税（住民税）

更新日：2022年8月17日

対象・項目

市県民税は、その年の1月1日現在に住所のある人が前年1月1日から12月31日までの所得をもとに算定される税額を翌年度に納める税金で、「均等割」と「所得割」とに区分されます。また、単身赴任等で住所が無くても家屋や事務所・事業所がある方に均等割を賦課する税金です。

しかし、次のような場合には市県民税（「均等割」と「所得割」）は課税されません。

≪令和3年度から≫

均等割も所得割もかからない人	前年中に所得がなかった人 1月1日現在、生活保護法により生活扶助を受けている人 1月1日現在、障害者、未成年、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人
均等割がかからない人	（1）扶養親族がいない人前年中の合計所得金額が38万円以下の人（2）扶養親族がいる人前年中の合計所得金額が次の式で求めた額以下の人 28万円×（本人＋扶養親族人数）＋16万8千円＋10万円
所得割がかからない人	（1）扶養親族がいない人前年中の総所得金額が45万円以下の人（2）扶養親族がいる人前年中の総所得金額が次の式で求めた額以下の人 35万円×（本人＋扶養親族人数）＋32万円＋10万円

均等割も所得割もかからない人

前年中に所得がなかった人
1月1日現在、生活保護法により生活扶助を受けている人
1月1日現在、障害者、未成年、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人

均等割がかからない人

（1）扶養親族がいない人

前年中の合計所得金額が38万円以下の人

（2）扶養親族がいる人

前年中の合計所得金額が次の式で求めた額以下の人
28万円×（本人＋扶養親族人数）＋16万8千円＋10万円

所得割がかからない人

（1）扶養親族がいない人

前年中の総所得金額が45万円以下の人

（2）扶養親族がいる人

前年中の総所得金額が次の式で求めた額以下の人
35万円×（本人＋扶養親族人数）＋32万円＋10万円

税率（税額）

【令和5年度まで】
所得割	課税標準額	市民税	6%
所得割	課税標準額	県民税	4%
均等割		市民税	3,500円
		県民税	1,500円
		みやぎ環境税（※注釈1）	1,200円（※注釈1）

※注釈1　平成23年度から15年間、『みやぎ環境税』として1,200円賦課されています。

【令和6年度から】
所得割	課税標準額	市民税	6%
所得割	課税標準額	県民税	4%
均等割		市民税	3,000円
		県民税	1,000円
		みやぎ環境税（※注釈1）	1,200円（※注釈1）
森林環境税（※注釈2）			1,000円（※注釈2）

※注釈1　平成23年度から15年間、『みやぎ環境税』として1,200円賦課されています。
※注釈2　市・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度まで臨時的に年額1,000円が引き上げられておりました。この臨時的措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。