令和9年度から適用される主な税制改正

更新日：2026年11月11日

令和9年度（令和8年分）から適用される個人市県民税の税制改正等について
※　改正は令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税に適用されます。
※　このページでは令和9年度の個人住民税向けの改正内容を掲載しています。
※　所得税で適用される改正内容については、国税庁ホームページ（外部リンク）（外部サイト）『令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について』をご参照ください。

1.給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、 令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から、給与収入金額が220万円以下の方の最低保障控除額が最大9万円引き上げられます。
　

【改正前と改正後の比較】
給与収入金額	給与所得の金額 A＝収入金額÷4（千円未満の端数切捨て） ※小数点以下切捨て
740,999円まで	0円
741,000円から2,190,999円まで	収入金額-740,000円
2,191,000円から2,192,999円まで	1,451,000円
2,193,000円から2,195,999円まで	1,453,000円
2,196,000円から2,199,999円まで	1,456,000円
2,200,000円から3,599,999円まで	A×2.8-80,000円
3,600,000円から6,599,999円まで	A×3.2-440,000円
6,600,000円から8,499,999円まで	収入金額×0.9-1,100,000円
8,500,000円から	収入金額-1,950,000円

※給与所得控除の最低控除額等の特例（租税特別措置法第29条の4）適用後の給与所得控除額となります。

2.各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が以下のとおり引き上げられます。
　

【所得要件及び改正前後の比較】
所得要件等	改正前（給与収入ベース※）	改正後（給与収入ベース※）
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額（配偶者控除、扶養控除等）	58万円以下（123万円以下）	62万円以下（136万円以下）
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等（ひとり親控除）	58万円以下（123万円以下）	62万円以下（136万円以下）
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	58万円以下（123万円以下）	62万円以下（136万円以下）
勤労学生控除における合計所得金額	85万円以下（150万円以下）	89万円以下（163万円以下）
家内労働者等の必要経費の特例	65万円	69万円以下

※改正前は令和8年度の場合、改正後は令和9年度及び令和10年度の場合となります。
※「収入が給与のみの場合の収入金額」について、他の所得がある場合はこの限りではありません。
※給与収入ベースは、給与収入以外に所得が無い場合です。ほかの所得がある場合はこの限りではありません。また、家内労働者の特例は、その収入のほかに給与収入がある場合はこの限りではありません。