下水道事業は、道路や公園のように一般の公共施設とは異なり、下水管が布設された方が恩恵を受けるため、下水道を「利用できる地域」と「利用できない地域」との間に不公平が生じることになります。
　そこで、下水道の建設費の一部を下水道整備によって利益を受ける方に負担していただくというのが都市計画法に基づく「受益者負担金」の制度です。

　公共下水道が整備され、排水可能となる区域内の土地の所有者を受益者といいます。
　ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利（その契約に存続期間の定めのないもの又は期間が10年以上のもの）の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人が受益者になります。
　したがって、借家人などの土地に権利を持たない人は受益者になりません。

　※土地の所有者及び地上権者、質権者、使用借主又は賃借人が協議して、当該土地の所有者を当該土地に係る負担金の徴収を受けるべき者として市長に申し出たときは、その者を受益者とすることができます。

　負担金を納めていただく区域内の土地所有者へ申告書をお送りします。この申告書は、受益者負担金を納める方を決めるために必要ですので、所有者、面積、権利者等を確認し記入のうえ、期日までに提出してください。
　なお、申告がない場合には土地所有者に賦課することになります。
　（受益者は、必ず申告してください。）

　負担金は建設費の一部に充てるため、税金とは異なり、一度負担金の総額を納めると、それ以上負担していただくことはありません。

負担金の計算は、1平方メートル当たり370円×面積（平方メートル）です。

330.57平方メートル（100坪）の土地を所有されていますと・・・

<例>370円×330.57平方メートル=122,310円（10円未満切り捨て）

納めていただく負担金額は、122,310円になります。

負担金の計算は、基本額90,000円+1平方メートル当たり60円×面積（平方メートル）です。

330.57平方メートル（100坪）の土地を所有されていますと・・・

<例>90,000円+60円×330.57平方メートル=109,830円（10円未満切り捨て）

納めていただく負担金額は、109,830円になります。

負担金の計算は、1平方メートル当たり290円×面積（平方メートル）です。

330.57平方メートル（100坪）の土地を所有されていますと・・・

<例>290円×330.57平方メートル=95,860円（10円未満切り捨て）

納めていただく負担金額は、95,860円になります。

皆様からの申告により負担金を算出し「受益者負担金決定通知書」を送付します。負担金は原則、一括でお支払いいただきますが、場合により、5年間に分割して納めることができます。（ただし、猶予解除の場合の分割回数は別に定められています。）

<例>土地の面積が330.57平方メートル（100坪）
290円×330.57平方メートル=95,860円負担金総額95,860円95,860÷20期=4,793円
各納期の納付額は100円未満の端数を1期に加算するため次の表のとおりとなります。

受益者に変更があったときは…

土地の売買、贈与、相続又は地上権等の異動で受益者に変更があった場合は「受益者変更申告書」を提出してください。

この場合は、届出以降の納期に係る負担金については、新たに権利を有した方が負担することになります。

受益者が市外に居住しているときは・・・

　受益者が市内に住所、事務所を有しない場合は、市内に住所を有する方の中から納付管理人を定めることができます。この場合には「受益者負担金納付管理人申告書」により届けてください。

住所を変更したときは・・・

受益者または納付管理人の住所が変わりましたら受益者（納付管理人）住所変更申告書を提出してください。

納期限までに必ず金融機関又は、東松島市役所へ納付してください。

　期限を過ぎますと延滞金（納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ年14.5%）が加算されます。
　また納期限経過後10日を過ぎますと、督促状が送付され滞納処分を受けることがあります。

1. 年度当初※に賦課対象区域の告示（市）
2. 区域内の所有者へ申告書用紙の送付（市）
3. 申告書の提出（受益者）
4. 負担金徴収猶予申請・減免申請
5. 負担金徴収猶予・減免（決定、却下、取消）通知（市）
6. 負担金決定通知書及び納入通知書（市から郵送）
7. 負担金の納付（受益者）
8. 入金の確認（市）

※年度当初のほか、年度中に告示する場合もあります。

受益者負担金の減免について

　受益者負担金は税金と異なり、公共用地にも賦課されます。公共用地、その他の土地について、利用状況により負担金の減免制度がありますので、下表の減免基準に該当する事由がある受益者は、減免申請書を提出してください。
※減免とは一部又は全部の受益者負担金を納付しなくてもよい制度のことです。

受益者負担金の徴収猶予について

　受益者が、災害、盗難その他の事由が生じたことにより、負担金を納付することが困難と認められる場合や、土地の状況により徴収を猶予する必要があると認められる場合は、下表の徴収を猶予いたしますので、徴収猶予申請書を提出してください。

※猶予とは、一部又は全部の受益者負担金の支払を後に先延ばしする制度のことです。